平成 ７年 １０月 定例会
吹田市議会会議録２号 平成７年10
月定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成７年10月９日 午前10時開議 ＋議案第68号 政治倫理の確立のための吹田市長の資産等の公開に関する条例の制定について ｜議案第69号 吹田市花とみどりの
情報センター条例の制定について ｜議案第70号
吹田都市計画津雲台５丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について １｜議案第71号 吹田市福祉型借上
公共賃貸住宅条例の制定について ｜議案第73号 吹田市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第74号 吹田市
自動車駐車場駐車料金徴収条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第78号 平成７年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ｜議案第79号 平成７年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第80号 平成７年度吹田市再
開発特別会計補正予算（第１号） ＋議案第81号 平成７年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第２号） ＋認定第３号 平成６年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ｜認定第４号 平成６年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第５号 平成６年度吹田市
下水道特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第６号 平成６年度吹田市
土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第７号 平成６年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第８号 平成６年度吹田市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第９号 平成６年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について ２｜認定第10号 平成６年度吹田市
農業共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第11号 平成６年度吹田市
火災共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第12号 平成６年度吹田市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第13号 平成６年度吹田市
同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第14号 平成６年度吹田市再
開発特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第15号 平成６年度吹田市
老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について ＋認定第16号 平成６年度吹田市
自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について ３
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 村口 始君 ２番 竹村博之君 ３番 寺尾恵子君 ４番 豊田 稔君 ５番 野村義弘君 ６番 山下真次君 ７番 桑原 薫君 ８番 亀谷拓治君 ９番 徳森重徳君 １０番 山根 孝君 １１番 曽呂利邦雄君 １２番 倉沢 恵君 １３番 生野秀昭君 １４番 寺浦正一君 １５番 山田昌博君 １６番 伊藤孝義君 １７番 宇都宮正則君 １８番 前田武男君 １９番 福屋隆之君 ２０番 岩本尚子君 ２１番 松本洋一郎君 ２２番 飯井巧忠君 ２３番 西川厳穂君 ２４番 井上哲也君 ２５番 森本 彪君 ２６番 和田 学君 ２７番 杉本庄七君 ２８番 吉田 勝君 ２９番 山口正雄君 ３０番 元田昌行君 ３１番 山本 力君 ３２番 由上 勇君 ３３番 相本哲邦君 ３４番 藤木祐輔君 ３５番 藤川重一君 ３６番 木下平次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 岸田恒夫君 助役 井上哲夫君 助役 阪本一美君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 橋本雪夫君 総務部長 岩城壽雄君
企画推進部長 樋口 章君 財務部長 佐藤 登君
人権啓発部長 松田敦信君
市民活動部長 大谷八郎君 市民部長 徳田栄一君
民生保健部長 川畑龍三君
児童福祉部長 椿原一洋君
生活環境部長 伊藤昌一君
環境事業部長 吉村兼重君
都市整備部長 高橋信二君 建設部長 垰本 勝君
下水道部長 森島治雄君
市民病院事務局長 石田 聰君 消防長 山崎 学君 水道部長 東浦 勝君 秘書長 戸田光男君 技監 秋元文孝君
教育委員会委員長 西村規矩夫君 教育長 長光達郎君 管理部長 山田官司君
学校教育部長 今記和貴君
社会教育部長 上田浩詔君
体育振興部長 能智 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西樹君 事務局次長兼庶務課長 岡本 強君 議事課長 原 寿夫君
議事課長代理 藤川 正君 議事係長 赤野茂男君 書記 橋本健一君 書記 小西義人君 －－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時９分 開議）
○議長（寺浦正一君） ただいまから10月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。４番 豊田君、２０番 岩本君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 日程１ 議案第68号から議案第71号まで、議案第73号、議案第74号及び議案第78号から議案第81号まで、日程２ 認定第３号から認定第16号まで並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１３番 生野君。 （１３番生野君登壇）
◆１３番（生野秀昭君） [代表質問]
自由民主党吹田市議団を代表して質問を行います。 まず、本議会に提出された議案第78
号一般会計補正予算中、歳出の部、（款）２総務費、（項）1
総務管理費、目１
一般管理費の補正額414 万5,000 円についてお伺いいたします。 この補正は、議会とともに施行するところの
本市姉妹都市バンクスタウンの入植200 年、市制100
周年記念式典への参加で、既に吹田市
国際交流協会のもとでも８月４日の祝賀式典を中心に市民関係で祝賀交流がなされております。今回、行政・議会関係がさらに祝賀・表敬訪問することの意義もまた非常に大きなものがあり、両市の今後のきずなをより一層強めるものと確信いたしております。 しかし、最近、行政・議会関係の公費による海外派遣に世論の話題があがっており、事実最近も他市の実態が報道され、市民の不信を買った例も聞いております。幸い吹田市では今までにこうした実例はなく、健全でありましたけれども、既に、このたびの
使節団派遣については、９月29日の某地方紙において「友好都市の記念行事に出席することは礼儀上やむを得ないが云々、34万市民全体の意思が伝わる使節団となり得るかどうか、精査が必要だ」と報じられております。今回補正を組むに当たり、このよい機会に市民の疑惑を招かない公式訪問の意義を市民にアピールすべきと思うのであります。そこで、若干の質問をいたします。 今回
バンクスタウン市から受けた招聘状によりますと、招かれている者は市長、議長、議員、そして市役所の皆様となっております。しかし、事前に聞きました使節団の構成員の中には、４名の
市民関係者が含まれております。招聘状の内容から、今回の祝賀交流は行政・議会関係のものであり、市民関係の祝賀交流は８月に
国際交流協会のもとで催されており、吹田市より172 名の市民が参加し、大成功をおさめたと聞いております。実質的には市民関係の草の根交流が成功し、さらに２回にわたる波状訪問で国際交流、
姉妹都市交流の実を大きく結ぼうと当初から考えられていた経過からすると、今回予定する公式的な行政・議会関係の使節団に
市民関係者が含まれる理由は一体何なのでしょうか。また、市内には多くの団体があります。どのような選考方法をとられたのでしょうか、お尋ねいたします。 あわせて、これら
市民関係者の中に
国際交流協会理事長が入っておりますが、８月に行かれた
国際交流協会のもとで市民関係の先陣代表者として渡豪される予定でありましたが、結果、自ら代表としての訪問を辞退された方であります。 また、同じく
市民関係者の中に退院直後の方がいらっしゃいます。この選考はご本人にとってはえらい迷惑な話でありますし、公費派遣にそこまで無理をすることは少々問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、市役所の皆様という意味でありますが、市を代表しての使節団ですから、一般の海外研修や出張と違い、市民感覚からして、常識的には特別職や部長クラス、また随行職員と解し、代表は市長、教育委員の２名であり、あとの３名は随行職員であります。そのほかに現地通訳、旅行代理店の添乗員を考慮すると、議会関係10名は随行員２名でありますのに、市長関係は２名に３名の随行となり、理解に苦しむところであります。なぜなのでしょうか、ご説明ください。 次に、
現地受入れについてでありますが、８月８日の式典の際、日本側172 名に対し現地側は約100 名だったと報告を受けております。
現地受入れとして、また現地の式典であるだけに、寂しい、というよりも少々問題であります。このたびの招聘状によりますと、滞在日程は
バンクスタウン側で準備するということでありますが、受入体制は大丈夫なのでしょうか、どんな日程なのか、お尋ねいたします。 次に、行財政改革について質問をいたします。 21世紀を目前に控え、現在、高齢化、技術革新と
高度情報化、国際化が進展する中、拡大基調であった我が国の
社会経済情勢も大きく変貌し、年々財源確保に困難を来す一方、住民の多様化する行政需要に応えるため、地域の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めつつ、市民生活の充実を図り、生活関連・社会資本の整備や
高齢化社会への対応など、ますます大きな役割が期待されておりますが、しかし、10月３日
付毎日新聞朝刊のトップ記事で、国が昨年自治体ごとの計画をもとに
特養老人ホーム29万床など西暦2000年までに整備する目標を定めた
老人保健福祉計画について、７割を超える自治体が、財政難を理由に、困難だと予測している内容が報じられ、今日の景気低迷にあって、全国の自治体における
行財政運営が相当厳しい状況に立たされていることがうかがえるのであります。 本市においても、平成６年度、
社会経済情勢にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、特別減税を実施いたしましたが、一方、
行財政運営上支障が生じないようその減収額を埋めるため、地方財政法第５条の特例としての同第33条の１、住民税に係る
特別減税等に伴う地方債の特例から、45億円の
減税補てん債を起こし、続く本年度にも38億円の起債を見込んでおられます。そんな中、
本市老人保健福祉計画についてはどのように進んでいるのか、お尋ねいたします。 今のところ
バブル経済崩壊、円高など、経済は不透明で、さらに進む高齢化・少子化の中において、将来一般財源の先行きは全く不安で、行政当局もただ減収を理由に起債されたものではないと思いますが、一体どのような財政計画のもとで
減税補てん債を起こされ、どのような償還計画を立てておられるのか、お尋ねいたします。 昨年10月、地方自治体の行政改革を計画的に進めるため、自治省は、１年以内をめどに、３年から５年計画の行政大綱をつくり、住民に公表するよう通知しております。その内容は、本格的な
高齢化社会の到来に備え、経済情勢の変化にも対応できる簡素で効率的な
行政システムを確立することをうたっており、その主たる内容は４つ。１つ目は事務事業の見直し、つまり業務の民間委託。２つ目は組織・機構の見直し、つまり部、課、係、細かく分かれた多重構造の見直し、俗にいうリストラ。３つ目は職員定数や給与の適正化、一
たん職員配置をすると、予算や仕事量が減少しようが、その必要性が薄れようがお構いなし、むしろ増えることがあっても減ることはなし。４つ目は
行政サービスの向上、
高齢化対策を中心に新たな行政需要への対応。以上であります。 しかし、既に１年たった今日、本市においてはいまだ公表されておりません。この厳しい財政状況のもと、どのように
行財政運営を改革なされ、いかなる
高齢化対策に取り組まれるのか。この答弁の機会に
本市行政大綱の公表をお願いいたします。 しかし現実には、岸田市政１期４年間を振り返りますと、残念なことに、榎原市政よりも悪化していることが数字の上であらわれております。これから述べる市税総額と人件費など年間総額については、
榎原市政最後の平成２年度決算と岸田市政は昨年度決算とを比較、人口、職員数、管理職の数については、水道、消防、医師・看護婦を除き、榎原前市長のやめた月の初め、平成３年４月１日と平成７年４月１日、双方ともに４年の隔たりであります。 そうしますと、人口はマイナス3,975 人、1.2 ％のやや減少、市税収入はプラス14億1,577 万円、2.3 ％のやや増加、本年度予算と比べるならたった0.4 ％増加のみで、人口と税収についてはほとんど変わっておりません。 しかし、職員数はプラス176 人で4.8 ％増加、人件費はプラス54億4,806 万円、何と22.9％の大幅増加、税収に対する人件費比率は38.9％から46.7％で、その差7.8 ％の増加、ちなみに、今年度予算の48.9％と比較すると、何と10％も増加しているのであります。 そのうえ、消費的経費中賃金、すなわち
アルバイトまでもがプラス１億4,089 万円で35％の増加であります。
アルバイトでなら人件費がごまかせたのか。４年間で３分の１以上の急激な大幅増加。 ４年間のベースアップもしれております。人件費と賃金を合わせ年間約56億円もこの４年で増加させ、その一方で、６年度45億円、７年度では38億円の借金をされては、決して健全な都市経営とは言えません。 組織・機構について言いますと、部かいの数は、部がプラス３の15.8％増加、室がプラス７の何と46.7％の大幅増加、課がプラス10の11％増加、合計しますと、組織は20部かい、15.3％も増加しているのであります。市議会の議員数は増えておりませんのに、そんなに部かいが増えてしまうと、質問する我々議員も項目が多くて大変です。 一方、答える管理職の数にあっては、部長級29人から35人でプラス６人の20.7％増加、次長級45人から53人でプラス８人、17.8％増加、課長級119 人から137 人でプラス18人の15.1％増加、合計しますと、管理職の数は32人の16.8％も増加し、数字で見る限り、行革、行革と非難され続けた
榎原市政時代よりもさらに悪化し、岸田市政１期目４年間で、人口と税収が変わらないのに、職員と
アルバイト、ポストと管理職、そして人件費と賃金が大幅に増加し、そのうえに
減税補てん債とは、行革と時代に逆行し、理屈に合いませんが、市長におかれましてはいかがお考えなのか、お尋ねいたします。 ただでさえ職員数の多さ、仕事量の少なさ、責任の低さ、そのうえ給料の高さで世間から非常にうらやまれる公務員、特に管理職。 そこで、岸田市政２期目の４年間では必ずや
行財政運営を改善され、効率的な運用をもって、
高齢化対策など今に倍する
行政サービスが提供できるよう次の２点についてお伺いいたします。 まず第１点は、組織改革、管理職の兼務と係制度の廃止であります。 岸田市政１期で56億円もの膨れ上がった人件費と賃金を解消し、今後の抑制に努めるためには、例えば市議会議員が人口に応じて定数があるように、管理職については市税収入に応じて定数を決め、新しい部かいについては兼務とする。そして、現在縦割りの最小単位となっている係の垣根を取り払い、時々の業務量に応じて担当職員を効率よく配分・配置し、お互い応援できる機動的な組織運営を行うことにこそ、管理職や職員、
アルバイトの削減と抑制につながり、必ずやもとの人件費、賃金に戻ると確信いたしております。 多様化する市民の行政需要に対応といえども、原則的には税収や人口に増減がない限り、財政的に、また物理的にも事務の絶対量が変わるものではなく、新規の事務ができたとしても、それは市民の利用が相対的に移るだけであります。 しかし、長い間培われた官僚体質は、一たん係員を配置すれば、その業務がなくならない限り係を廃止せず、そのうえ、係を超えての仕事をこなすことは難しく、つまり、時が流れ、時代が移り、住民の行政志向が変われば変わるほど、何らかの組織改革、機構改革に着手しない限り、仕事量が変わらないのに組織のみ膨張し続けております。 次に第２点、人件費抑制の次は、限られた財源の中から新たな資金をつくり出す業務の民間委託であり、最少経費で最大効果をあげることは、市民に対する市長の責務であります。しかし、平成６年度決算の数字で見る限り、昭和41年12月の
地方制度調査会の答申以来約30年間、国から積極的に民間委託の活用が勧告されているにもかかわらず、本市においてはまだまだ不十分であります。 本市における公立と私立、直営と委託とを比較しますと、ごみ収集1.7 倍、しかし、集積所を回る千里ニュータウンを中心とした直営と路地裏回りの旧市内を中心とする委託とでは、実質３倍以上に匹敵いたします。保育所8.8 倍、幼稚園7.2 倍、つまり公立１園分で私立が７園も８園も運営できます。下水道3.1 倍、学校給食につきましては委託の泉南市を例に2.7 倍、本市の２食分で１週間が賄えるのであります。その他、家庭奉仕員や市民病院、最近話題になっておりますのは図書館の管理委託。 仮に昨年平成６年に民間委託ができていたとすれば、浮いた金額はごみ収集で３億5,000 万円、保育所で25億2,000 万円、幼稚園で５億2,000 万円、下水道で１億円、学校給食で９億7,000 万円、これら５つのごみ、保育所、幼稚園、下水道、給食だけで
減税補てん債に起こした45億円とほぼ同額になるわけであります。 それ以外にも、これといった特殊病院でないのに年間14億円を超える市民病院の公費持出し。本来経営素人の医者が経営に当たっても世間では必ずもうかる業種といわれております。市長の決断によっては、いくらでも展望が開ける材料が点在しているのであります。
社会的経済情勢が厳しいからといって、本市独自の取り組む姿勢が見られず、安直に
減税補てん債、つまり借金をされたことは非常に残念で、地方分権が叫ばれる中、地方自治の確立に向け健全な
行財政運営を目指し、中央からの監視・統制がなくとも、自己改革のもと、自己統制ができるよう、そういう意味からも自治の経営について市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、地震や台風、また大雨などによる大災害が一たん起こると、一刻も早い情報収集や救助活動が求められることは言うまでもなく、自衛隊がその大黒柱となることは周知のとおりであります。しかし、今年１月17日の阪神・淡路大震災においては、国や県の
自衛隊要請が遅れ、倒壊した建物の下で身動きできずに衰弱死や、消火活動ができずの焼死など、二次・三次災害へと広がり、合計5,500 名を超える犠牲者が出たことはまだ記憶に新しいところであります。 自衛隊の災害派遣を規定している自衛隊法第83条によると、災害が起きたときは、
都道府県知事からの要請に基づいて出動する、しかし、緊急性があると判断されるときは、要請を待たずに出動できる、となっております。 現に、このたびの大震災直後には、
姫路駐屯部隊から情報収集のためすぐ現地にヘリコプターが飛んでおり、２時間後には
伊丹駐屯部隊から緊急出動として第１陣が出発、呉基地からは艦船も出港し、要請待ちの状態で対応がなされましたけれども、自衛隊に対する一部の偏見世論が自衛隊にそれ以上の独自判断や行動を迷わせ、知事の要請にも足踏みが生じ、やっとの決断は４時間後、既に出火や交通渋滞で大混乱し、また、それだけでなく、ふだんの
自治体防災訓練での
自衛隊参加拒否による
災害対策情報の不足から、初期活動において期待されたほど効果があがらなかったことは、皆様もご承知のとおりであります。 しかし、その後の救助・復旧活動においては、約１万6,000 人もの自衛隊員が１日20時間作業という不眠不休の精神的にも肉体的にも極限に近い状態で活動されたことは、被災者だけでなく、国民の多くが感謝をあらわしたものでありました。 大震災の際、火が迫るがれきの下から死に直面し、身動きとれずに助けを求める悲惨な声を聞く一方、自衛隊の派遣の可否をめぐっての混乱で即応できなかったことに十分反省し、政府の
諮問機関防災問題懇談会では、災害時における自衛官の権限強化などを提唱した内容をまとめ、村山首相に提出、村山首相を会長とする
中央防災会議においても、新しい
防災基本計画の中で、自衛隊法第83条に沿う表現ではあるものの、改め自衛隊の出動要請を明記、市町村もふだんから自衛隊との連帯を深め、派遣要請の手順や連絡窓口を設けるよう
災害対策情報の提供について規定してあります。それを受ける防衛庁も、
災害出動改革案において、自治体と自衛隊とが一体の共同訓練を定期的に行うことを提案した新
災害派遣計画を立て、具体的に着手し始めております。その結果、阪神・淡路大震災を教訓とした全国の自治体が、防災の日を中心に、自衛隊との共同訓練を行い、その数、昨年のたった50に比べ、今年は121 と２倍以上の自治体で実施、９月８日、本市の
総合防災訓練もしかりでありました。 そこでお伺いしますが、共同訓練における内容、自衛隊の役割はどのようなものだったのでしょうか。このときの申し出は市長からだったのでしょうか。それとも防衛庁からだったのでしょうか。そして、このとき
本庁職員組合からの圧力があったと聞いておりますが、どういう立場から、どういう内容のものであったのか、お尋ねいたします。 あわせて、今後水防訓練等の参加についてどのようにお考えなのか。
本市防災計画の中で自衛隊の派遣要請や連帯についてはどのように検討されておるのでしょうか。災害発生時の
自衛隊本市情報収集についてはどのような協力体制となっているのでしょうか、お尋ねいたします。 緊急災害時の
自衛隊出動、その即応体制をつくるための自治体との連携や法律の整備、それらも確かに必要でありますが、それ以上に大切なことは、自衛隊に対するふだんからの信頼と感謝と敬意であります。一部の偏見による過去に犯した前衛的行動が、例えば自衛官の国体参加への拒否、成人式への無招待、国立大学での入学拒否などなど、自衛官イコール殺人鬼といった幾たび重なる自衛官へのまま子扱い、そういった偏見世論の風潮づくりの繰り返しが、彼らを支援団体とした政治的リーダーの判断を鈍らせた事実は国民周知のところで、今では観閲式にさえ参加されておるほどであります。吹田市でも、緊急食料運搬用ヘリポートの件で一悶着あり、マスコミをにぎわし、世間から非難を受けたこともありました。災害のときだけ、また、自らの救援にだけ自衛隊、自衛隊と騒ぎ求める姿は感心できず、ふだんから信頼関係をはぐくんでこその災害対策であります。 また、平成９年、大阪国体が開催されます。本市におきましてもサッカーとレスリングの会場が予定されており、本市においても国体室が設けられ、室長１、参事２、主幹３、主査１、係員１、合計８名の職員も配置されております。国体開催時には、本庁職員だけでなく、やはり自衛隊法第100 条の３により、その運営に自衛官の応援協力を求めるわけであります。 このように、災害や国体、また将来に向かって吹田市民や日本国民の生命と財産を守ってもらう自衛官は、どこかで誰かが募集して、日本人が応募しない限り、存在はし得ません。しかし、本市では、大震災の教訓があるにもかかわらず、さきの防災訓練時における職員組合の行動といい、いまだ榎原前市長時代の残滓が消えず、かたくなに自衛隊募集業務さえ拒絶し続けております。地方自治法第151 条の２、国の機関として長に対する職務執行命令として、また自衛隊法第97条第１項及び第３項並びに同施行令第114 条から120 条までの規定により、自衛官の募集を市長は行うものと委任されております。しかし、現実には、我が会派からの指摘で、今年８月よりやっと募集案内のパンフレットが置かれたのみで、ほかには、年２～３件あるかないかの問い合わせに対し、電話で募集事務所に連絡をしているだけであります。都合のよいときだけ一方的に利用するのでなく、優秀な、心豊かな隊員を募集するために、本市としても積極的な協力を実施すべきと考えます。 そこでお伺いしますが、本市において募集相談員の連名委嘱と吹田市報などへの掲載、相互信頼と連絡を密にするため本市防災会議への参加要請と本市担当職員の部隊研修や会議などへの参加による人事交流、本市関係掲示板でのポスター掲示、そして本庁においては、あいまいな窓口でなく、しっかりとした募集窓口を使われてはと提言いたしますが、いかがでしょうか。市長におかれましても、国の委任事務として今後どのように取り組まれるおつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、最近多く発生しているマンション建設等開発に伴う付近住民とのトラブルに対する行政の対応についてお伺いいたします。 本市域内において高さが10ｍを超える中高層建築物を建設しようとする場合、本市民の環境を守ることを目的とする吹田市民の環境をよくする条例により、施主に、その建築物により生じる日照・電波障害等の影響を事前に調査させ、障害に対する防止策を講じるよう義務付けるとともに、建築物の敷地内に予定建築物の概要を示す標識の設置をもあわせて義務付けております。 また、建設に伴い紛争の発生が予想される内容については、紛争を事前に防止するという観点から、中高層建築物の日照障害等の指導要綱により、近隣住民等に対し事前に説明を行うよう指導されております。 しかしながら、説明会が施主と住民という利害の相反する者の間で行われるため、第１回の説明会から団体交渉の場となり、建てる、建てさせないの終始喧嘩腰、合意することは絶対ありません。そのため、話合いは長期化し、双方から我々議員や行政に対し解決や救済が求められ、違法でない限り我々議員や行政が困ってしまうのが常であります。 そのうえ、本市では近隣他市に比べても何年、何か月といった異常な状態で長期化しているのであります。その原因は、行政のみならず我々議員にも反省すべき点があるかもしれません。そして、その長期化がさらに議員や行政に求められる機会をさらにつくり、施主・住民どちらから頼まれても、さあ大変、感情の高まりで、100 ％納得できない限り、議員の交渉役、仲裁役、相談役は双方から見て相手寄りであります。この議員だめなら、次の議員、そのまた次の議員と堂々巡り、残るものは逆恨みと陰口のみ、議会の権威もありませんし、時には住民同士の対立さえ生じており、平和なまちづくりを目指す岸田市政にとっても逆行であります。 平成６年10月１日に行政手続法が施行され、既に１年もたっております。市長も本年７月市会で施政方針の中において、住民と事業主の諸問題に対応するため云々、検討してまいりたい、と表明されております。 そこでお伺いいたしますが、施主と住民における感情的紛争による事務処理の長期化に対し、議員や行政でない第三者による紛争調停機関の設置や手続に関する審査基準の設定など、特に留意すべき点は行政手続法第６条「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに要すべき標準的な期間を定め」と処理期間について規定されている点でありますが、本市においては近隣他市に比べ異常なほど長期化している事務処理の現実にかんがみ、今後どのように取り組み、改善・対処されるおつもりなのか、紛争長期化の原因、また紛争物件での手続に今どれくらい期間を要しているのか、お尋ねいたします。 あわせて、新しい制度を検討されていると聞きますが、その方策や制度化の時期の見通しについてもお尋ねいたします。 次に、ポイ捨て等環境美化条例についてでありますが、事前に生活環境部に伺いましたところ、市長が施政方針の中で述べられている環境問題に係る基本的な条例を整備したい旨とは少々違うことを聞きましたので、次回に回し、以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 秘書長。
◎秘書長（戸田光男君） [代表質問]議案第78号
一般会計補正予算に関連いたしまして市長室にちょうだいいたしました、このたび予定をいたしております本市友好都市の
バンクスタウン市訪問行事に関する数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目の
バンクスタウン市の市制100 年並びに入植200 年の記念の年に関する市民関係の交流は既に済まされており、今回の招聘は行政・市議会に対してなされているものであるのに、
市民関係者がなぜ含まれているのか、またその選考方法についてはどうなっているのか、とのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、市民団体等にありましては、本年に入りまして１月から今日までの間に、友好都市
バンクスタウン市の記念の年をお祝いされまして、各分野の市民の方々が多数ご訪問いただき、友好のきずなを深めていただいておりますことは、承知をいたしているところでございます。 そして、今回行政と市議会に対しちょうだいいたしました招聘につきましても、今日までの交流の実情を踏まえながら、使節団の構成につきまして、市議会とも協議を重ねさせていただきました結果、
バンクスタウン市との友好都市提携以来市民団体として団体自ら交流を推進していただいておりました団体も加わっていただくことが今後の交流事業の充実を図るうえから見ましていいのではないかというその方針を決めさせていただいたところでございます。その団体代表につきましてそれぞれ団体代表の派遣方につきましての要請をいたしましたところ、各団体より参加者のご協議決定をしていただき、ご推薦いただいたところでございます。 第２点目の市民団体代表として参加されます方々の年齢、あるいは体力面をご心配されてのご質問をいただいておりますが、今回団体よりご推薦いただきましたいずれの方々も、体力や健康につきましては大丈夫である旨伺っておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ３点目の随行職員に関しまして、その職員数の大小につきましてのお尋ねでございますが、今回は行政、市議会、市民団体代表で訪豪使節団を結成してまいりますので、行政や市議会の個々の随行職員とさせていただくということではなく、使節団の事務局としての必要職員としてその数を市議会とも協議のうえ決めさせていただいたものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、第４点目の受入体制と滞在日程についてのお尋ねでございますが、現在
バンクスタウン市の方で受入れの諸準備を詰めていただいておりまして、
バンクスタウン市表敬訪問や入植200
周年記念式典への列席、さらには歓迎会、そして
バンクスタウン市に吹田市から寄贈いたしました春日灯籠の除幕式への出席並びに答礼会などの行事は決まっておるところでございますが、その他の市内各種施設見学等子細につきましては、現在
バンクスタウン市の方で鋭意準備中と伺っておりますので、以上よろしくご了承賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
民生保健部長。
◎
民生保健部長（川畑龍三君） [代表質問]
老人保健福祉計画の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。
老人保健福祉計画の各種施策の整備目標は、ご案内のとおりかなりのボリュームになっております。また、これら整備目標の達成にはマンパワーの確保や施設整備が非常に重要な課題となってまいります。 マンパワーの確保についてでございますが、機能訓練をはじめとする保健事業やホームヘルプサービスを実施するに当たり専門職の確保が大きな課題となっており、国や府の施策にまつところが大きい部門がございます。しかし、ヘルパーについては、在宅を支える基本的な事業であり、緊急に人材を育成する必要があることから、市独自の研修に取り組み、人材の育成確保に向け努力しているところでございます。平成７年度末には目標数の約40.6％の達成率となる予定でございます。 次に、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備状況についてでございますが、まず特別養護老人ホームにつきましては、
老人保健福祉計画では社会福祉法人の協力を得て整備を図るといたしております。高齢化が進む中、入所待機者は増加の一途をたどっており、その整備の緊急性から、建設の促進を図るため、大幅な施設整備の助成を行うとともに、ゆとりある施設づくりが行われるよう市独自の面積加算を行っており、平成７年度には江坂町で社会福祉法人による特別養護老人ホーム・エバグリーンが開設され、また平成７年、８年度事業として恩賜財団済生会支部大阪府済生会による特別養護老人ホームの建設計画が進んでいる折、これが整備されますと、ベッド数は270 床となる予定でございます。 また、老人保健施設の整備につきましても、医療法人による老人保健施設創設について平成８年度事業として大阪府と協議しているところでございます。 訪問看護ステーションにつきましては、整備目標の４か所のうち現在２か所整備されており、高齢者向け住宅につきましては、府営川園住宅の建替えに伴いシルバーハウジング20戸を整備中であり、平成８年11月には入居を予定いたしております。 また、ケアハウスにつきましても、社会福祉法人による特別養護老人ホームに併設したケアハウスの創設について、平成８年、９年度事業として大阪府と協議いたしているところでございます。 デイサービスセンターにつきましては、平成７年度に特別養護老人ホーム・エバグリーンにデイサービスセンターＢ型、Ｅ型及び旭が丘学園の新築に伴いデイサービスセンターＤ型が開設され、現在６か所となっております。また、平成８年度には内本町にデイサービスセンターＢ型及び介護支援センターの開設を予定いたしており、今後とも創設される特別養護老人ホームにはデイサービスセンター及び介護支援センターを併設するよう要請してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]
減税補てん債45億円についてお答え申し上げます。
減税補てん債につきましては、当面の経済情勢に対応する観点から、平成６年度の税制改正におきまして個人住民税等の定率減税の特別措置が講じられたところでございます。これに伴う本市の平成６年度の減収見込額は45億9,300 万円でございます。これとともに平成６年度、平成７年度に限り個人住民税等に係る減収額を埋めるために、地方財政法第５条の特例として、同法第33条により、
減税補てん債の発行が認められているものでございます。 本市におきましても、近年の景気低迷に伴い、税収が２年連続して前年を下回る等深刻な歳入不足が生じている中で、平成６年度におきまして45億円の
減税補てん債の発行を行ったところでございます。 この償還につきましては、平成６年度から平成16年度までの間に行う予定をいたしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（寺浦正一君）
企画推進部長。
◎
企画推進部長（樋口章君） [代表質問]企画推進部から２項目のご質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず、行財政改革についてでございます。 地方の時代と言われ、地方の自主性、主体性が求められます中にございまして、昨年10月、自治省から、地方公共団体の行財政改革につきまして指針が示されました。本市では、指針で示されました重点事項のうち当面新総合計画を推進いたしますため、平成８年度をめどに組織・機構を見直すための作業を進めており、また、行政の公正さ、透明性を確保するため、（仮称）行政手続条例づくりに取り組んでいるものでございます。 また、本市では、昭和62年２月に市長を本部長に部長級職員などで構成します行政改革推進本部で行政改革実施方針を確定いたしまして以後、今日までに105 の実施項目のうち95項目について取り組んでおりまして、実施済率といたしましては86％となっております。残されました10項目につきましては、地域情報システムや総合行政情報システムなどの開発など、今日的な課題もあり、また新たな課題も含めまして、今後どういう中身でどのような形で取り組んでいくのか、今日の時代における行財政のあり方といった点などを広く議論をして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障害者への保健福祉施策の拡充に伴います職員の確保につきましては、ここ３年間では職員の再配置によって確保いたしてまいりました。また、ホームヘルプやデイサービス事業は社会福祉協議会や社会福祉法人への委託を進めてまいりました。今後も、事務事業の見直しや施設の管理運営などの委託を進め、適正な定員管理に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、係組織についてでございますが、課組織の中で事務事業の担当範囲やその責任をより明確にいたしますために係を編成いたしているものでございます。部、課等の組織につきましても、新たな行政課題や複雑多様化する市民ニーズに的確に応えていきますためには、時代に即応した組織の整備がどうしても避けることができないものでございます。 ただ、効率的な
行財政運営を図る観点からは、行政組織の肥大化を防ぐことが必要であり、このため、組織の新設等が必要な場合には、可能な限り既存組織の見直しを原則にいたしているところでございます。 係や課組織を超えた相互応援につきましては、例えば窓口職場で転出入が多い時期などには他の係から、また、選挙事務、吹田まつりや国勢調査など一時的に人手を要する業務につきましては他の部、課などから職員の応援を受けて業務の執行に当たっているものでございまして、今後とも、各部署での業務の繁閑状況を見定め、業務に支障を来さないよう留意しながら、職員の流動的な活用を進めてまいりたいと考えます。 また、管理職の人数につきましては、現在進めております組織・機構の点検・見直しの中でそのあり方につきましても検討をしてまいりたいと考えております。 また、業務委託についてでございますが、地方公共団体の事務処理の原則といたしまして、地方自治法では「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と明記いたしております。したがいまして、公共性が損なわれないこと、行政責任が確保できること、市民サービスが確保できること、経済性が期待できること、法令に適合していること等を総合的に検討して、これまで山田ふれあい文化センターや豊一市民センターなどの施設の管理を施設管理公社に、在宅寝たきり老人等訪問歯科診療業務を歯科医師会に委託してまいりましたが、今後とも、市民サービスの向上や行財政の効率化等が図られる分野につきましては、市の十分な監督のもとに、可能な限り公共的団体や民間企業、あるいは地元協力団体等への委託を進めてまいりたいと考えております。 今後も、
社会経済情勢の変化に対応し、来るべき地方分権の時代にふさわしい効率的な
行財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、防災総合訓練と自衛隊との関連についてのご質問にお答え申し上げます。 去る９月８日に実施をいたしました地域防災総合訓練の内容といたしましては、地震想定としてマグニチュード7.2 の直下型地震が発生し、本市では震度６の烈震、一部地域では震度７の激震に襲われ、大規模な被害が出たとの想定で、早期に被害状況を把握いたしますとともに、防災関係機関と連携を図り、迅速かつ的確な災害応急対策及び災害復旧対策を講じる必要があり、阪神・淡路大震災を教訓として、震災時の緊急対応、初期消火、人命救助及び避難地の確保・運営並びに防災関係機関相互の情報伝達を重点として訓練を実施したものでございます。 このような中で吹田市より自衛隊に対しまして共同訓練の参加を要請し、23項目の訓練項目がございましたが、倒壊家屋からの救助訓練を実施されたものでございます。 なお、今後、水防訓練等におきましても、被害想定により、自衛隊の訓練参加が必要であれば、参加要請をしてまいりたいと考えております。 また、自衛隊の災害派遣要請につきましても、市長は、災害について市・府等関係機関の機能をもってしても応急措置の万全を期しがたい場合、または事態が急迫して緊急措置を要する場合には、派遣依頼を行うとともに、関係機関相互の被害情報の共有化を図り、当面の応急及び復旧対策を講じることとしております。 次に、職員組合からの申入れについてでございますが、今回の阪神・淡路大震災のような緊急時に現にある自衛隊の機動力や人員を救援活動に参加させることは否定するものではないが、吹田市独自の訓練で課題を浮き彫りにすることが必要、との趣旨で、自衛隊に出動要請しなくても独自の防災体制の確立・拡充こそが先決であり、本市訓練への自衛隊参加は撤回し、吹田市独自で防災訓練を充実させるよう申入れがありましたが、今回の訓練趣旨を説明し、理解を求めたものでございます。 市防災機関への自衛隊参加要請につきましては、国、地方公共団体等の取扱いを今後も見てまいりますとともに、担当職員の研修などへの参加につきましても検討してまいりたいと存じております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市民部長。
◎市民部長（徳田栄一君） [代表質問]自衛隊の募集に関しましての数点のご質問をいただき、市長の見解を求められておりますが、まず担当の市民部からお答え申し上げます。 国の機関委任事務としての自衛隊の募集事務につきましては、本市におきましてはここ数年毎年２件程度の問い合わせがあり、募集案内所の紹介、募集パンフレットの交付等をいたしているところであります。 ご指摘の点につきましては、北摂各市におきましてもそれぞれの市の事情により一致はいたしておりませんが、件数もほぼ同様のもとで対応をされているところであります。 今後とも、自衛隊大阪地方連絡部吹田募集案内所と連絡をとりながら、市民の利便を図ってまいりますとともに、広報宣伝につきましてのご提言の内容につきましては、関係機関との協議をしつつ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（伊藤昌一君） [代表質問]マンション問題につきまして、日ごろ多くの議員の方々に多大のご迷惑をおかけいたしております点につきまして、まずおわび申し上げます。 マンション問題につきましてのご質問にお答え申し上げます。 近年土地の高度利用によります中高層建築物の建設が増加しております。また、それに伴う近隣住民と建築主との紛争が多発している状況を呈しております。その内容は、今までは日照障害、電波障害等の問題が中心でありましたが、近ごろはプライバシーの確保、道路取付あるいは拡張等の問題、通過する交通量や安全確保の問題、風害など、多様化するとともに、紛争調整に要する期間も長期化するとともに複雑化する傾向にございます。 まず１点目の紛争長期化の原因でございますが、本市において高さが10ｍを超える中高層建築物を建設しようとする場合は、市民の環境を守ることを目的とする吹田市民の環境をよくする条例により、建築主にその建築物によります日照・電波障害等の影響を事前に調査させ、影響に対する対策を講じるよう指導するとともに、近隣住民に周知するため、建築物の敷地内の見やすい場所に予定建築物の概要を示す標識を設置させるよう指導しております。 また、中高層建築物の建設に伴い紛争の発生が予想される日照障害、電波障害、工事中の騒音・振動、交通につきましては、紛争を事前に防止するという観点から、中高層建築物の日照障害等の指導要綱により、近隣住民等に対して事前に説明等を行うよう指導いたしております。 しかしながら、説明会が建築主と近隣住民という利害の相反する者との間で行われることから、説明会等において双方が合意することは困難な場合が多く、そのために話合いが長期化し、双方から行政に対し解決や救済が求められるケースが増えております。 行政といたしましては、まだ対策のとれる電波障害は別といたしましても、例えば日照障害等他法令に基準のあるものにつきましてどこまで踏み込んで指導できるか。また、明確な法的基準のない道路問題、交通問題、プライバシーなどにつきましては、指導の限界が大きく、行政として基本的によりよい環境を守る立場に立って建築主の協力を求める指導を行っている状況でありまして、紛争が長期化しているものでございます。 次に、紛争物件で手続的にどれぐらいの期間を要しているかとのご質問でございますが、平成６年度の紛争物件10件のうち解決したもののうち一番長いものでは7.5 か月、平均５か月程度かかっております。現在まで紛争が継続しているものが１件ございまして、それは約９か月を経過いたしております。 なお、新しい制度につきましては、中高層建築物の建設に係る紛争の調整に関して必要な事項を定め、良好な近隣関係の保持と地域における健全な住環境の保全に資することを目的に、あっせん、調停の制度を盛り込んだ条例案を先進市の条例等を参考に策定し、今年度中に制定いたしたく、鋭意作業を進めているところでございます。 次に、行政手続法との関係で新制度に処理期間的な規定を盛り込んではというご質問でございますが、紛争の長期化傾向を勘案いたしますに、一定の目安を定める必要があると考えておりますが、関係部局と調整するとともに、先進市における標準処理期間の考え方を調査し、十分検討し、判断することが大切であると考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]１３番 生野議員からちょうだいをいたしました何点かの質問につきまして、担当部長の方からお答えをいたしましたけれども、２点ばかり私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、行政改革と地方自治のあり方、また、過去に比較をしながらいろいろな面で人的な問題、組織の問題等々も含めましてご指摘をちょうだいいたしました。世の中というのは随分と変わり方が速うございまして、今まではどちらかといいますと、この10年、10数年前までは子どもさんの数が多うございまして、それ幼稚園、それ保育園というふうなものに悩まされた時代でございました。今はそういうことではなしに、
高齢化対策等々も含めまして、過去からいきますと全然異質な対応を迫られておるということが言えるのではないだろうかな。そういう意味におきましていろいろな面で新しい行政需要に取り組んでいかなければいけない。そういう面でのできるだけ経費のかからないようにということで知恵を出しながらやっておるわけでございますけれども、市民福祉というふうな観点から直接行政が手を下さなければいけないという問題等々も含めまして、老人保健福祉等々の問題では比較的直接行政が手を施さなければいけない部門も多うございます。社会福祉協議会等々の中でお願いをできる部門もございますけれども、そういう面がございます。我々は常に行政のあり方、何かを見直しをして新しいそういうものに対応していかなければいかんということで、先ほども担当部長がお答えをいたしましたような形でやらせていただいておるわけでございますけれども、何分とも行政改革的と申しますか、行政改革というふうなものは地道な平素の努力の中で積み上げていかなければいけない。あまり顕在的になかなか見えにくいというふうな面等々がございますし、なかなか議会の方からも評価をいただけるようなものは少ないという点がございます。たけど、地道に一つ一つの仕事において、これはこれはというふうな面の見直しは常にやっておるわけでございまして、この近々で何か目新しいということでございましたら、いろいろ議会の中でもご論議をいただきましたけれども、幼稚園をしかるべき適正な配置をさせていただいたというふうなものが、いうならば顕在的と申しますか、そういうものがあるわけでございますけど、平素はなかなかそういうものではなく、一つ一つの仕事をできるだけ分析をしながらということで、既設の中で若干余った……余ったというとおかしゅうございますけれども、手の空いた職員を新しいところへ回していくというふうな、できるだけ定数を大きくとらないような考え方でやっていきたいということでやらせていただいておるわけでございますけれども、なかなかそういうふうな面ばかりじゃなしに、ある程度議会の方でご無理を申し上げておるというふうな面もございますけれども、これから老人保健福祉とか、また生きがい関係のコミュニティの問題とか、生涯学習の問題等々も含めまして、若干そういうふうな人員配置的なものが出てくるのではないだろうかなということも思われるわけでございますけれども、できるだけそういうことのないような格好で、現有体制の中でどのようにしていけるかということで検討しながら対応していかなければいけないというふうに思います。 税収と人件費の問題でございますけれども、税収というのは、ご案内のように、
減税補てん債を出さなければいけないほど今急激に悪くなっておるわけでございますけど、そういう中で先の見通しをしながらどれだけの起債、どれだけの地方債というんですか、そういうものを見込みながら、きちっとしたある程度の見通しを立てての地方債の起こし方をやっておるわけでございます。ただ、人件費の問題、分子というんですか、分子が一定であっても、税金の方は年々少し下がっておりまして、分母の税が下がれば、比較の方からいきますと、比率が上がってくるということが言えるのではないだろうかと思うわけでございますけれども、これから地方分権等々が行われてまいります。この地方分権ということになりましたら、権限を与えてくれるかわりに人というものは自前でやらなければいけないというふうな面等々が起こりまして、国は比較的地方分権になればスリムになるかもしれませんけれども、地方自治体はあべこべにスリムになかなかなりにくいというふうな面等々が起こる可能性がございます。そういう意味からも、より地方分権の受皿づくりの中で、今現在の役所の組織、役所の人員配置、これからのあるべきそういうふうな移譲された既定の内容、これから移譲されてくる内容等々も含めながら、真剣に内部で論議をしておかないと大変なことになっていく可能性もございます。だから地方分権が我々はだめだということを申し上げておるわけではございませんで、地方分権は必ずしてもらいたい。たけど、受皿をきちっとやっていかないと大変なことになっていくだろうというふうに考えるわけでございまして、十分ご指摘を踏まえました対応をこれからもやっていきたい、やらなければいけないというふうに思いますので、今現在の時点の中ではご理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。 さらにまた、自衛隊の問題でございますけれども、平和なときと申しますか、そういうときには身内・親戚で物事が起こっても片づけていける、またやらなければいけないと私は基本的に思っておるわけでございます。だけど、大変な時代でございまして、何がどのようにして起こってくるかわからんという面の中では、身内・親戚だけではだめだ。遠い親戚よりも近くの他人、隣人と申しますか、そういう方々のお力をかりながら、市民の方々が安全で安心をして住んでいただけるまちをつくらなければいけないというふうな面等々もございます。そういう意味で、時代とともにいろいろな面で物の考え方が変わってくる。これが人間の良さであり、また悪さであるところもあるでしょうけれども、変わってまいるわけでございますけれども、そういう中で、隣人の方々と、さあとなったときにはいろいろな面でお互いに助け合うという気構え、また平素からのお付き合い、そういうものが必要であろうというふうに思っておりまして、今回もお願いをいたしたわけでございますけれども、これからもそういう趣旨をもちまして、お互いが助け合えるような間柄と申しますか、そういうものはこれからも頭に置きながら対応していかなければいけないというふうに思っておるわけでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（寺浦正一君） １３番 生野君。 （１３番生野君登壇）
◆１３番（生野秀昭君） [代表質問]お許しをいただき、２回目の質問を行います。 議案第78号についてでありますが、先ほどのご答弁の中で、仕事上どうしても随行職員、市長関係３名必要だということでありましたが、議会関係２名、それと現地通訳、添乗員ということで指摘をさせていただいております。そこにおいての疑問、質問でありますので、ここで改めて市長関係の随行職員３名の仕事の内容をご説明ください。 また、昭和61年の中国友好訪問で本市使節団を送りましたとき、唯一の市民代表は市内最大組織の、ほぼ全吹田市民が構成員である自治連絡協議会の会長でありました。今回市民代表として選ばれなかったのはどういう理由だったのでしょうか。前回の選考されました理由を挙げ、比較のうえご説明ください。 皆様もまだご記憶に新しいさきの７月市会においての報告で、財団法人吹田市
国際交流協会平成７年度予算、支出の部、（款）事業費、（項）友好交流促進費、目 旅費交通費53万円の中に理事長のバンクスタウン行き45万円が計上されておりました。第１陣の団長として計上されたわけでありますが、第１回目の質問で申しましたとおり、本人自ら辞退されておりますので、その予算は未執行のまま残っております。このたびの一般会計で46万円補正予算として計上されますと、公費の二重計上となりませんでしょうか、お尋ねをして、２回目の質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 秘書長。
◎秘書長（戸田光男君） [代表質問]このたびの使節団の派遣に関しますその構成の中での事務局担当職員の数並びにその職務内容についてのお尋ねを再度いただいたわけでございますが、今回は、先ほどご答弁申し上げましたように、使節団全体の事務局を担当させていただくということで、先ほど申し上げましたように、議会並びに行政それぞれという形ではなしに、議会、そして行政、市民団体が一体となっての使節団を組むというその事務局担当職員という形で５名を予定させていただいております。 そして、その５名の職務内容がどのような形になるのかというお尋ねにお答えをさせていただきたいわけでございますが、今次の訪豪使節団は、公式訪問行事として相手側からの招聘に応じ市長と市議会議長にご参加をいただくものであります。つきましては、ご質問の事務局職員参加数５名のうちの２名につきましては、市長並びに市議会議長それぞれへの随行業務を主たる職務といたしております。また、他の１名は、本市の組織・機構上におきまして国際交流に関する業務を所管する担当職員から参加させ派遣するものでございまして、その目的につきましては、従前に引き続き今後における友好都市
バンクスタウン市との事務連携の一層の円滑化を図ることを目的として参加させるものであり、あわせ今次の友好使節団全体の通訳業務をその行程中の職務といたしているところでございます。そして、残りの２名が今回の市議会、行政、そして市民団体で構成いたしております公式訪問使節団全体の事務局用務を担当させようとするものでございます。その担当職務といたしましては、このたびの訪豪行程全体の進行管理と現地における公式行事に関する詳細並びに具体的項目についての打合せ及び使節団参加者全体につきましてのもろもろの事項に関する連絡調整等があるかと存じております。 いずれにいたしましても、公式使節団として海外友好都市を訪問するものでございます。訪問先並びにその行程において予定どおりに進行しにくい事態が生じた場合にあっても万全を期して対応してまいる必要があろうかと存じます。市議会とも事前にご協議を申し上げ、このたびの使節団全体での事務局担当者として全体で５名の職員を参加させることとさせていただいたところでございます。 次に、昭和61年10月の時点での訪中使節団を組んだ際には市民団体の代表として自治会関係者が入っておったけれども、今回入っていないのはなぜかということについてのご指摘をいただいたわけでございますけれども、さきの中国に関しましては、我が国と歴史的・地理的・文化的に深い関係を有しております中国の都市と将来の友好の関係を持つことを目標として、本市としてそのときは行政、議会、医療、それから経済、文化、スポーツ等々、市民代表者によって派遣団を構成していただき、実施したところでございます。この際は新しく今後の友好都市を結ぶ参考にということで市民代表の多くの方に加わっていただいたところでございます。 今回は、友好都市提携以降交流活動を推進していただいております団体、また今後も団体として交流を実践していただける団体並びにこちら側の団体と類似する活動団体等が相手方にあるというようなことも参考として、議会とも協力をし、決定をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、交流協会におきます予算と今回補正予算を計上させていただきましたことについての二重計上ではないかとのご指摘をいただいたわけでございますけれども、本市の公的事業として今回行政・議会におきまして
バンクスタウン市の記念の年に係る
使節団派遣の旅費計上を今年度平成７年度として初めて今回計上させていただいたところでございます。
国際交流協会がその協会の事業として計上されております予算は、協会独自のものでございますので、市並びに議会の予算計上とは直接的には重複しないものと理解をいたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） １３番 生野君。 （１３番生野君登壇）
◆１３番（生野秀昭君） [代表質問]お許しをいただきまして、３回目の質問を行います。 ただいま秘書長の方からご答弁がありましたけれども、一般会計の方で予算を組んだということなんですが、その対象者が
国際交流協会の予算を組んで代表者として行かれることを自ら辞退された方であります。その方になぜ一般会計で予算を組まなければならないかという点であります。 また、別会計であっても、その会計の収入はまず間接的には過去の一般会計から出た基金の果実であります。そして直接的には７年度一般会計予算から団体補助として出ているわけであります。同じ出捐者から目的のために依頼に応じるための団体補助であり、これは同じ一般会計からの二重計上としか解釈できません。どのように対処なされるのかお尋ねをして、３回目の質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 秘書長。
◎秘書長（戸田光男君） [代表質問]再度のご質問をいただいたわけでございますが、
国際交流協会における事業におきまして理事長が予定されたものがご参加されなかったということについてでございますが、これは
国際交流協会におきまして決定をされ、実施をされる内容でございますので、私どもの方がとかく申し上げられるものでないので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、今回の私どもが
国際交流協会の代表者にご参加いただくという形を決めさせていただきましたのは、先ほど来ご説明申し上げました中でお答えをさせていただいております。 なお、その
国際交流協会からどなたにご参加をいただくかにつきましては、協会に参加者のご推薦をお願い申し上げ、決定をいただき、私どもの方にそのご推挙いただいた方にご参加いただくわけで、結果的に理事長が今回ご参加をいただくという形になっておるところでございます。 なお、予算的な問題でご指摘でございますが、
国際交流協会が訪問をされる事業の予算について私どもが助成・補助をしたというものではございません。したがいまして、今回に予定されておったにもかかわらずそのことが執行されなかったということで、その分についての返却を求めるというような形にはならないわけでございますので、これは私ども、先ほど申し上げましたように、二重の計上になっておるという形では理解せず、私どもとして公式的に実施するものに必要な費用として今回予算計上させていただいておりますので、あわせてご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） ２番 竹村君。 （２番竹村君登壇）
◆２番（竹村博之君） [代表質問]日本共産党を代表して質問を行います。 この間、世界と日本の平和と安全にかかわって多くの国民の怒りを呼び起こした２つの重大事件が起こりました。 第１は、沖縄での米兵による少女暴行事件であります。 被害を受けた少女の計り知れない恐怖と苦しみ、家族の怒りと無念さはどれだけ深いものか。占領者意識をむき出しの極悪非道の犯罪に対して、私は激しい怒りを抑えることができません。そして、その後の米軍と日本政府の対応に対して、国民の怒りはますます高まっています。 この事件で改めて明らかになったことは、米軍基地がある限り、住民の安全は保障されず、国民は決して基地と共存できないということではないでしょうか。日本の米軍基地の７割が集中している沖縄では、1972年の本土復帰以後だけでも米軍による刑法犯罪は4,675 件にも上り、殺人、強盗、女性への暴行などの凶悪事件だけでも実に508 件も起きていることがそのことを証明しています。 戦後50年にわたって米軍基地の存在に苦しみ、これからも苦しみ続けるのか。沖縄では、今回の事件発生後、県民の世論がうねりのように沸き起こって、県議会をはじめ県下53市町村議会のすべてが抗議決議、意見書を採択しています。これだけ短期間に県内の全自治体が抗議決議をあげたことに象徴される過去に例を見ないような県民の世論、自らの信念に立って大田沖縄県知事が米軍用地の強制使用手続の代行を拒否することを表明しましたが、これは米軍基地のあらゆる被害に苦しむ県民をはじめ国民世論を代表する正当なものであると考えます。 日本国憲法とは決して相いれない軍隊である自衛隊と米軍による大規模な共同軍事演習の強化など、日米政府による安保条約強化の新たな動きを見ても、決して沖縄だけの問題ではありません。 我が党は、捜査権、裁判権に係る米軍の治外法権的な特権を撤廃するため、緊急の問題として日米地位協定の抜本見直しを要求しています。 同じく地方自治体の首長として、市民の安全と福祉の向上に日夜奮闘されている市長として、ご所見をお聞かせください。 第２は、中国とフランスによる核実験強行であります。 フランス政府は９月６日、そしてこの２日と相次いで南太平洋で核実験を強行しました。世界中で沸き起こっている批判と抗議にあえて挑戦する核保有国の身勝手さと凶暴さをまざまざと見せつけたわけであります。 フランス政府は南太平洋でこれまで100回に上る核実験を行っていると言われておりますが、それは当地域が彼らの植民地だからであります。その点では、日米安保条約、日米軍事同盟のもと、米軍が我が物顔に日本の国土と国民の生命をじゅうりんしてきたことと本質的には同じであるというふうに思います。 我が党は、日米安保条約の廃棄とともに核兵器全面禁止を緊急課題として掲げる唯一の政党として、国内外の世論と結んでその実現に奮闘する決意でありますが、本市ではいち早く核実験に抗議を表明し、署名運動にも取り組んでこられましたことには、大いに評価を高くするものでありますが、情勢の展開はさらに旺盛な取組みを求めていると思います。抗議署名などをもっと進めるべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、震災対策についてお尋ねいたします。 折しも静岡県伊豆半島では群発地震が続いて、住民に不安を生じさせていますが、大事に至らないことを願っているところであります。 さて、戦後最悪の犠牲者を出した阪神大震災は、経済大国と言われながらも、我が国が地震に対していかに無防備であったかを如実に示しました。世界でも有数の地震国でありながら、国や自治体が大地震に備えた国土づくりをしてこなかったこと、とりわけ、歴代政府が、国土を切り刻む大開発を積極的に進めながら、一方では、測候所の夜間無人化を進めたり、消防力の充実を怠り、建築物の耐震基準を震度５に対応できる水準にとどめてきたことなど、国民の命と財産を守るという真の安全保障のために力を注いでこなかった政治の責任は重大であります。 こうした状況にあって、住民生活に直結している自治体は、早急に大地震防災への展望を指し示し、効果的な対策を講じていくことが求められています。 今後の防災対策について、
防災基本計画の再検討、地域防災計画の見直しを迫られておりますが、問題は、どのような観点から再検討し、見直すかという点であります。阪神大震災では、決定的な被害の拡大要因は、初期段階の地震動による膨大な家屋の直接倒壊と同時多発火災でありました。死者の９割が圧死であり、その９割が即死だったと言われています。倒壊家屋が至るところで道路を寸断し、防災活動を制約したことが被害を拡大した大きな原因でありました。そういう点では、これまでのような応急対応型の防災対策だけでは、今回のような都市直下型の大地震のように災害状況の想定を困難にし、防災活動自体が阻害される大地震には効果的に対応できないことを示したのではないかと思います。 そこで、以下質問をいたします。 第１には、今後見直される本市の地域防災計画はどのような庁内体制で作成されるのか。また、現行の計画では大地震発生時の本市の被害想定はどの程度を予測し、今後どう見直していくのか、ご所見をお伺いいたします。 第２番目には、市内各施設の耐震性の強化、家屋の耐震診断と補強・改善について、今後どのような手だてをとられるのか。 第３番目に、できるところからすぐにやるそういう立場に立てば、病人や高齢者、障害者などの弱者に対して直ちにやらなければならないことがあるというふうに思います。この間どのようなことを行ってきたのか、あわせてご所見をお聞かせください。 豊津町、江坂町２丁目、３丁目地域は、今回の地震ではとりわけ被害が大きかった地域で、全半壊を合わせた数は市内全体の約３分の２となり、ところによっては、まち全体がブルーシートに覆われておりました。 江坂は古いまちと新しいまちが混在し、人の流出が激しく、緑も少なくなり、生活する者には大変問題の多い地域となっていますが、こういう地域だからこそ、みんなで知恵を出し合い、声をあげていこう、住みよいまちづくりを進めようということで、地道に活動を進めている人たちがいます。先般この地域で日ごろから活動している諸団体・個人が防災対策をテーマにした集いを開催いたしました。神戸市長田区の真野地区から、20年間にわたり住民主体のまちづくりを進めながら、今回の地震で自らも家を失いながら真野地区災害対策本部の責任者として奔走されている方の講演などがありました。 お話を聞いて強く印象に残ったのは、やはり、いざというときに一番困難を抱えるのは病人や障害者、高齢者や子どもなどの弱者だということであります。また、これまでのまちづくり、コミュニティがいかに大事かということでありました。また、こんなことも言われておりましたが、何が起こってもおかしくないと思っての日ごろの準備が大切だ、ほんとにいざというときは行政はあてにならない、こういう場合がどうしても出てくる、ということでありました。参加者の話とあわせて、結論的には、災害に強いまちづくりは住民のコミュニティの形成と住民にやさしいまちづくりが重要な要素であるということでありました。 集いは最後に、日常的に防災優先のまちづくりを進めていこうと申合せをして、今後の具体化を図ることを確認しています。申合せの項目の中には、まちの総点検をやろうというのがありましたけれども、やはり専門家なり行政の協力がなければ、お金や知識が必要でありますから、そう簡単にはいかないというふうにも思います。こういう自主的な住民の活動を今後どう行政として協力・援助していくのか、今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。 先日の新聞で報道されましたので、よくご承知だと思いますが、
老人保健福祉計画について国が目標と定めた2000年までに完全実施できるかどうかという日本弁護士連合会のアンケートに対して、139 市町村の回答のうち７割が、2000年までの国の目標達成は困難としております。その理由として、財源、施設整備、人的資源などに問題があるとしております。そこでお尋ねいたしますが、本市での計画の見通しについてはどうか、ご所見をお聞かせください。 また、市内第１号のコミュニティセンターがつくられるＪＲ以南地域は市内でも一番高い高齢化率であり、この第１号のコミュニティセンターには役付職員、ケースワーカー、ヘルパー、保健婦など何人配置されるお考えなのか、ご所見をお聞かせください。 さらに、今後市内６か所に整備される計画のコミュニティセンターへ配置する人的資源、マンパワーの確保をどのようにされるのか、ご所見をお聞かせください。 次に、障害福祉についてお尋ねいたします。 本年９月10日付の市報すいたや各商業新聞に報道されておりましたが、垂水町にお住まいの楠本利夫さんら障害者福祉ボランティアの皆さんが、２年間かけて、市内各所の公共施設、病院や各駅舎、公園、商業施設、レストラン、ホテルなど市内138 か所と隣接する市外の主な施設について詳細に調査をして、障害者用のトイレマップをこの８月に作成されました。 私は直接お伺いをしてお話を聞いてまいりました。お話によりますと、最近は障害者用トイレは普及してきてはいるが、すべてとはなっていないわけで、車いす利用者は外出時はなるべくトイレを使わなくてよいように前日から水分を控え目にしたり、どこにトイレがあるかわからないので、必要最小限の外出しかしないという声をよく聞いてこられたということであります。そして、障害者の方々からの「どこに使えるトイレがあるのか」こういう問い合わせに何とか応えていきたいということで、スタッフの皆さん方が組を組んで、巻尺やカメラを手に入念に調査をされた結果、今回の完成を見たわけであります。スタッフの皆さんの善意とご努力には心から敬意を表するものであります。 制作された皆さんの努力に報いるためにも、この場で幾つかの指摘と提案を申し上げたいと思います。 第１には、公的施設の中にもいまだに車いす用トイレを設置していないところが残されているということであります。当局として把握されているのか、ご答弁をお願いいたします。 第２に、公園内にある障害者用トイレは不潔になりやすく、利用者にとっては、いざというときに利用できないということであります。今後の対策も含めてご所見をお聞かせください。 また、設置されていながら実際には利用できない状態に置かれているものがあったようでありますので、調査をお願いしておきます。 さて、昨今ノーマライゼーションということがよく言われています。障害者に温かい施設は高齢者にも言えるわけでありますから、これから整備するものについては当然でありますが、ぜひ市内の公的施設について総点検をお願いしたいと思います。 あわせて、主な商業施設など民間施設についても今後何らかの検討が必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、吹田市障害者計画についてお尋ねいたします。 すべての人が障害の有無や程度を問わず生き生きと暮らしていける社会・地域を目指し、ノーマライゼーションの理念のもとに、各種施策の推進・拡充が求められています。本市においては、
老人保健福祉計画策定に続いて、1996年度から10年間を見据えた障害者計画策定に向けて福祉審議会での審議をはじめさまざまな取組みが行われているところであり、関係者のご努力に敬意を表するものであります。 以下、３点についてお伺いをいたします。 まず、関係者や関係団体の意見や意向をどのように計画に盛り込むかという点であります。先般我が党が一貫して要求してきました関係諸団体の計画素案に対する意見発表の場を設けられました。わずか１団体15分という限られた時間、不十分さは否めませんが、適切な措置として一定の評価をするものであります。 計画策定はいつごろとなるのか。今後計画策定までに各団体の意向をどのように反映、取り入れていかれるのか。個別懇談などを含めて意見や意向を十分把握すべきだと考えます。 また、事業推進に当たって関係者、関係団体の意向をどう生かされるのか、お伺いをいたします。 第２に、素案には①啓発広報、②保健医療、③育成教育、④保養就労、⑤福祉、⑥生活環境の多岐にわたる課題、施策の推進を図るうえで庁内の推進体制をどう考えておられるのか。縦割り行政の弊害がいろいろ指摘されていますが、障害者の要望や期待に応えた障害福祉を窓口とした対応についてもお答えください。 1996年を初年度とする10年の長期にわたる計画であるだけに、
社会経済情勢の変化もあろうと思われますが、本市財政状況が厳しい中、財源確保について国・府の補助金確保について特段のご努力をお願いしたいと思います。 次に、少年自然の家利用についてご質問いたします。 本市の施設である少年自然の家は、その目的に、少年を自然に親しませ、自然の中での集団宿泊生活を通じて心身の健全な育成を図るとして、1980年５月に開所された施設であります。毎年２万人近い利用があり、その目的を達成しておられるところであります。近年、吹田市では開発が進み、自然と親しむ機会が薄れており、年々利用者も増えてきているのではないかと思います。 市内在住者は、利用については、使用料が無料でありますから、利用しやすく、大変よい施設だと思います。利用状況についてお聞かせください。 個人使用についてはどのようになっているのか。また、幼児は利用できないのか。 市内の保育園などでも、父母会が計画し、子どもが主人公のキャンプなどが活発に行われており、子どもたちが伸び伸びと一日を過ごし、子どもたちと親同士の交流が図られています。しかし、幼児が主体の団体は利用できないために、できるだけみんなが参加できるようにするためにと、他の公共施設を探して利用しているのが実態であります。ぜひこの点で改善をお願いしたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、コミュニティセンターについてお尋ねいたします。 いよいよＪＲ以南コミュニティセンターが来春オープンの予定であります。２館目として山田・千里丘コミュニティセンターの準備も進められています。コミュニティセンターは、子どもからお年寄りまであらゆる市民が自由に利用でき、地域のコミュニティ形成の場として、地域福祉活動の場ともなる施設として進められてまいりました。市民の期待と関心は大変高いものがございます。 今後の４年間の任期の中で、また本市の実施計画の中でも大きな事業として位置付けられています。事業規模は５年間でほぼ120 億円近くになると予想されます。地域の中にこのような規模の大きい拠点施設を建設していくのは初めてのことであり、高齢者福祉計画そのものの理解もまだ十分とはなっていない点もございます。用地問題、管理運営など、市民の理解、積極的協力が不可欠だと思いますし、市民に歓迎されるよう市民への啓蒙・宣伝が必要だというふうに思います。 施設の運営・利用の問題では、これまで一部の公民館では、館長の恣意的な運営で、市民から苦情が寄せられるなど、議会でも問題となってきた経過がございました。このことは、地方自治法第１条にある民主的、効率的な行政の運営という点から、あってはならないことだと思います。コミュニティセンターをスタートさせるに当たって、今日までの経験や議会の論議を踏まえたものでなくてはならないと思いますが、以下お尋ねをしたいと思います。 コミュニティセンターの職員の配置についてでありますが、市の施設を核としてコミュニティ活動を推進するわけですが、核になる人がどのような能力と人格を持つのかが決定的に重要だと思います。市民誰もが使いやすく、そして公正・民主的に利用できるようにするためには、それを責任をもってかかわれる権限のある市の職員の配置がぜひとも必要です。また、福祉部門には一定の職員の配置がされると伺っております。２つの異なった部門の調整のためにも、この措置は必要だと思いますが、それを支える職員の配置とあわせてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。 ２番目には、ボランティアについてであります。コミュニティセンターにかかわるボランティアの役割についてはどのようにお考えでしょうか。今、行政と住民組織のあり方も大きな変化を求められています。行政からの伝達機関としての自治組織というだけでなく、市民の自主的な社会参加が大きな役割を果たしつつあります。ボランティアの活躍は阪神大震災での教訓の一つでもあります。震災の救援活動において市がすべきことと並行してボランティアが大きな役割を果たしました。 これからの市政とまちづくりにおいて、例えば地域の防災計画の立案、高齢者への配食サービスの実施、地区計画やまちづくりなどが考えられます。そして、ボランティアの協力を得ようと思えば、核となる人の問題にかかわってくるわけです。ボランティアについてどう考えているのか、役割と人的体制をどうするのか、お示しください。 ４番目に、コミュニティセンターの自主事業の実施についてであります。コミュニティセンターでは自主事業を行うべきであると思います。既に吹田市の女性センター、勤労者会館、公民館などでさまざまな取組みがなされています。コミュニティセンターにふさわしい自主事業をどんどん取り組むことができるようにするべきだというふうに思います。 特にコミュニティセンターは吹田市の地域の顔となります。本市は非核平和都市宣言と健康づくり都市宣言を行っておりますけれども、戦争展や健康展などの企画もぜひ実施してはどうか。 また、コミュニティセンターは地域福祉の場としていますから、高齢者の給食サービスの場の提供や、例えば地域の高齢者・障害者施設、保健所などと協力し、共同のコミュニティセンターまつりのようなものをぜひ支援すべきではないでしょうか。予算・体制の考え方をお示しください。 ５番目に、施設の管理運営についてであります。このような施設は基本的に市で管理運営を行うべきであると思いますが、お考えをお示しください。 将来的に業務範囲がどのように展開していくのか。例えば福祉部門では高齢者以外に障害福祉も入っていくのか。生活福祉も考えていくのか。これらによって管理運営が変わってくると思います。あわせてお考えをお示しください。 ６つ目に、コミュニティセンターの今後の整備計画についてであります。土地の確保から住民との協議などとともに、財政的な裏付けでは大変な困難が考えられます。
老人保健福祉計画との関係でも役割は大きく、今後どのような整備計画を持つのか、考えをお示しください。 次に、議案第68号、いわゆる資産公開条例案についてお伺いいたします。 金権腐敗政治に対する国民の大きな批判が寄せられている中、そういう世論に一応応えるものとして、首長及び各級議員の資産公開が図られようとしており、日本共産党は民意を反映したものとして一歩前進であると考えています。 今議案書によりますと、本条例案は提案理由に、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の制定に伴い、市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めるため必要があるので、提案した、と述べております。ここで言う政治倫理というのは、私なりに解釈して言えば、主人公である国民の願いが反映された政治、汚れた金で動かない政治、つまり正しい政治だという意味だと思います。それが国民から見て政治倫理に欠けているというとき、それはつまり選挙のときの国民への公約ではなく、自分たちの権力争いや汚れた金で動いている政治があらわれたときではないでしょうか。 国会議員の資産公開が既に行われておりますけれども、この資産公開が何を意味しているかといえば、国会議員は、掲げた政策と公約に沿って本来は国民の代表として国民の福祉や生活向上の実現に働かなければならないのに、逆に、その権力、権限を利用しながら特定企業や団体と癒着して政治をゆがめ、私腹を肥やしているのではないか、金もうけをしているのではないかということで、本来はプライバシーに属する個人、家族の資産を公開せよとの世論が背景に存在しているということであります。 このように、そもそも資産公開制度がつくられるようになった最大の要因は、リクルート事件、佐川急便事件、一連のゼネコン汚職などが相次ぐ中で、首長や議員の資産公開や政治を金でゆがめる大本である企業献金を禁止する国民の声が高まったからではなかったでしょうか。そういう世論に正しく応えていくためにも、また政治倫理を真に確立するためにも、この際、本条例案をさらに実効ある条例にするために、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。 さらに、より透明性を高めるために、配偶者などを含め、他の特別職や市会議員への公開範囲の拡大、報告書を公正に審査するための審査会の設置についてはどうか、ご所見をお聞かせください。 次に、大店舗出店問題についてお伺いをいたします。 千里山東地域のいわゆる千里山団地は、建替対象団地として指定を受け、住宅・都市整備公団が行う建替事業とあわせて公共施設等の整備を総合的に行うために、去る７月の定例市議会で調査のための委託料が予算化されたのはご承知のとおりであります。 かねてから地元の住民の方々から交通安全対策で歩道の設置の要望や駅前周辺の自転車置場の問題などで苦情がたくさん寄せられておりますし、議会でも議論になってきたところでありますから、これから２年間かけて調査を進めるということでありますので、何よりも安全なまちづくり、住民の意見や要望がより反映されたものとして事業が進められることを望むものであります。 さて、そうは言っても、この事業はまだ緒についたばかりでありますから、現状を少しでも改善していく、できるところから市民の安全と利便性の確保、また環境の悪化をさせないということは、当然行政の責任だと思います。この点で地域の環境悪化をさらにもたらすのではないかと誰もが危惧をするような問題が起こってまいりました。 それは、駅東の最も狭い道路に面して大型スーパーマーケットの大丸ピーコックが進出を計画している問題であります。交通体系などから常識的に見ても地域性を全く無視した無謀な計画だとして、既に計画を知った地元千里山の商店会や一部住民から反対の声があがっております。今年本市で策定された商工振興ビジョンの中においても、駅周辺の駐輪・駐車場の確保の必要性を述べながら、安全で快適な買物環境の創造を図る、というふうにもうたっております。先ほどの千里山団地を中心にした総合的な整備事業を住民の立場から進めるためにも、また、差し迫った地域の交通問題、環境を守り、解決するためにも、行政としての明確な指導、考え方が問われていると思いますが、ご所見をお聞かせください。 昨今国によって大規模店舗法が緩和され、大手スーパーの進出が進み、中小企業対策費が４年連続で削減されました。長期不況、異常円高と相まって、この３年間に従業員４人以下の小売店は全国で20万件が廃業に追い込まれています。これまで地域の活性化とあわせて環境改善に困難な状況の中で取り組んできた中小零細業者の将来にわたっての営業と暮らしを守る立場から、市としての見解をお示しいただきたいと思います。 次に、千里山浄水所跡利用についてお尋ねをいたします。 千里山浄水所については、既にその役割を終えて、水道事業としては利用されておりませんが、今後の跡地利用という点では大いに関心のあるところであります。 １つは、「地域整備の方向」に基づいてこの地域に必要な施設は何か。また、住民の求めているものは何か。図書館や児童センター、公園やコミュニティセンターなど、千里山地域には各種公共施設が未整備ですが、ぜひ住民に喜んでいただけるものを検討していただきたい。ご所見をお聞かせください。 施設廃止は配水量の低下に伴うコスト高をその主因にされておりましたが、阪神大震災以後、防災対策から、水が持つ重要性が改めて共通の認識になってまいりました。そういう点で自己水として新たな役割も検討するべきではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 最後に、保育行政についてお尋ねいたします。 本市では、この間、地価高騰による住宅難で、とりわけ30歳、40歳代とその子どもの市外への流出、また出生率の低下などが重なって、人口減少化が進んでまいりました。今後の施策においては、住環境の整備と、安心して子どもが生め、育てることができる諸条件を整えていくことがより一層求められていると思います。 保育の分野では、1992年以降政府による保育制度の改悪につながる動きの中、児童福祉法を見直して、公的責任を放棄する保育サービス法の導人策動がありましたが、保育関係者の運動で導入を阻止してまいりました。また、政府は緊急保育対策５か年事業を策定し、低年齢児や延長保育促進事業を打ち出してまいりました。 本市の公立保育園では、10年前からいわゆる延長保育が実現し、充実をさせてきたわけでありますが、’90年代に入り、時差勤務を含む通勤時間の変化や住宅事情、また週休２日制の導入による労働時間延長などの影響で、さらに長時間保育が必要な保護者が増えてきているのが現実であります。岸和田、枚方、貝塚、堺、大東、摂津の各市でも、７時以降の長時間保育が導入され、本市では私立保育園において既に実施をされているところです。関係者の理解と合意を得て導入・実施の検討をすべきだと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。 （午後０時７分 休憩） （午後１時15分 再開）
○副議長（由上勇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２番 竹村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
人権啓発部長。
◎
人権啓発部長（松田敦信君） 人権啓発部にいただきました中国とフランスによる核実験の強行に関するご質問にお答えをいたします。 ご指摘のように、中国及びフランスによる核実験の強行は、我が国を含む多くの国々の国際世論を無視した暴挙と考えざるを得ません。 本市におけるこの間の取組みといたしましては、本年８月５日に開催されました日本非核宣言自治体協議会全国大会において採択されましたフランスの核実験再開に反対し、そのための署名活動等を行うという緊急アピール、及び、８月17日の中国の核実験実施発表を受け、フランスのシラク大統領に対し８月８日付で核実験の中止と核兵器の廃絶を訴える要請をいたしました。 また、８月18日から25日までの間、両国の核実験の中止を訴える署名活動を実施し、延べ１万2,955名の署名が集まり、それぞれ抗議文とあわせて、両国大使館を経由し、江沢民国家首席及びシラク大統領あて送付をいたしました。 しかしながら、本市を含む国内の多くの自治体の抗議及び国際世論を無視し、フランスは９月６日、そして10月２日に相次いで核実験を強行しました。このことにつきまして本市は吹田市長名で９月７日付及び10月３日付で核実験の実施に対する抗議文を送付いたしました。 今後とも、いかなる国の核実験にも反対をし、核兵器の廃絶と恒久平和の実現という市民の願いを粘り強く訴えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
企画推進部長。
◎
企画推進部長（樋口章君） 防災対策と千里山浄水所跡利用につきましてご答弁を申し上げます。 本市の地域防災計画の見直し、修正についてでございますが、現在、企画推進部におきましてプロジェクトチームを編成し、作業中でございます。阪神・淡路大震災で起こりました事象や問題点から修正すべき事項を抽出し、対応の時期を短期、中期、長期に分類いたしますとともに、同震災の本市域における被害状況と本市都市地盤との関連を調査し、修正の基礎資料とするための調査委託を行っております。 修正のための庁内体制につきましては、今後全庁的に検討委員会、あるいは作業部会等を設置いたしまして作業をいたしてまいりたいと考えております。 被害想定につきましては、現行の本市地域防災計画では、地震の想定は発生が冬の夕刻、震源が紀伊半島沖で、マグニチュード8.0から8.4、震度が５から６の海溝型でございます。 この地震による本市域の被害は、木造建物全壊棟数163棟、木造建物半壊棟数357棟、出火件数７件、延焼件数４件、焼失棟数1,392棟、被災人数２万292人と想定をいたしております。 今後の見直しでございますが、大阪府地域防災計画修正の中で、地震想定につきましては、局地的には震度７となる直下型地震を加えることとし、この地震想定で府下の被害シミュレーションを行うというふうに承っております。 本市といたしましては、本市地域防災計画と府地域防災計画との整合を図りますために、大阪府の地震想定や本市域内の被害想定を受けまして市の想定といたしてまいりたいと考えております。 次に、市内各施設の耐震性の強化、家屋の耐震診断と補強・改善についてでございます。 現在国におきまして地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するための法律案が提出される予定であると聞いております。法律案の概要は、特定建築物に係る措置として、多数の者が利用する特定建築物の耐震診断及び耐震改修について、所有者の努力義務や、建設大臣による耐震診断及び耐震改修の指針の策定、公表、特定行政庁による耐震診断及び耐震改修についての指導及び助言並びに指示について定めますとともに、耐震改修の計画の認定に係る措置として、特定行政庁による耐震改修の計画の認定、計画認定に係る建築物についての建築基準法の特例、住宅金融公庫の貸付金利の特例などについても規定される予定でございます。 また、大阪府におきましても、災害に強い住まいとまちづくりの一環として、震災対策推進事業が検討されております。この概要は、既存建築物の耐震性の向上を図りますため、耐震改修のマスタープランの策定や、耐震診断・改修の専門家を育成するため技術者向けの耐震診断、耐震改修についての講習会等の実施、木造住宅の耐震性能について自己診断方法や補強方法についての講習会の実施、耐震改修相談窓口の設置、応急危険度判定制度の検討等が含まれております。 このように国における法律の制定の動きや大阪府における震災対策事業への取組みがなされておりますので、これらの動きがもう少し明確になりました時点で本市の施策方針を決めてまいりたいと考えております。 また、病気の方や高齢者、障害者など災害弱者に対します災害時の対応につきましては、阪神・淡路大震災におきまして安否確認や老健施設等への緊急入所を行いましたが、災害弱者対策は地域防災計画見直しの中での重点事項であるという認識をいたしております。今後、救助、救出、安否確認、避難などについて十分検討いたしてまいりたいと存じます。 また、住民の方々の自主的な防災活動についてのご質問でございますが、さきの震災では、地震直後の消火・救出活動で、また長期間続きました避難所等での食料、救護物資等の配布等で自主防災組織の目ざましい活動が注目され、改めて自主防災組織の育成の重要性が認識をされました。 しかしながら、消防庁の平成７年４月時点の調査では、大阪府の自主防災組織の組織率は11.4％にとどまっており、東海地方や南関東地方と比較をいたしますと、格段に低い現状にございます。 本市におきましても、現在自主防災組織は組織化されておりませんが、ご質問にございますように、市民サイドからの組識づくりの発意は大変ありがたいことであり、今後本市の地域防災計画修正の中で自主防災組織の組織化具体策や支援策について積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、千里山浄水所の跡地利用についてお答え申し上げます。 同浄水所につきましては、閉鎖に当たりまして水道部より市長部局における利用計画の有無について照会がございましたので、各部に利用計画についての意向を照会いたしました。その結果、消防施設、図書館、公園として利用したいとの回答がございました。現在のところ、跡利用計画については内部協議を進めておりますが、地元のご意向も参考にしながら、またご指摘いただいております防災対策上の水の重要性の観点からも検討を加えながら、今後利用計画をまとめてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解陽りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
民生保健部長。
◎
民生保健部長（川畑龍三君）
老人保健福祉計画の実施に係る見通しについてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のように、アンケート調査では、目標逮成について困難との声が多く出されております。この計画実施には相当な財源が必要となっており、そのために、市長会等を通じ、国の補助金の見直し等財源確保のための国の対応が強く要望されている状況にあります。本市でも、実施に向けて国の強力な財政援助を必要としており、国に要望いたしながら、一方では市の財政的な努力の中で、最大限目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、マンパワーについてでございますが、コミュニティセンターの福祉保健部門を担うため、現在コミュニティセンターで求められる福祉保健事業につきまして細かい検討を行っております。その検討に基づきまして来年度開設予定のコミュニティセンターでの必要な職種と人員につきまして確定いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、将来的なコミュニティセンター整備によるマンパワーの確保につきましては、今申し上げましたコミュニティセンターに求められる機能を実施する立場で必要な人員を確保してまいりたいと考えております。 次に、公的施設における車いす用トイレの設置状況についてお答え申し上げます。 本市におきましては、福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱や大阪府の福祉のまちづくり条例に基づきまして、建築物の新設を中心に、障害者や高齢者をはじめすべての人が安全かつ容易に利用できる構造・設備とするよう指導・推進に努めているところでございます。 既設施設につきましては、車いす用トイレの設置状況等整備状況について、平成５年度、６年度に、大阪府の条例に基づき、市有施設のうち条例で定める特定施設を対象に適合状況調査を実施いたしました。その結果、一部施設につきましてご指摘のように車いす用トイレが設置されていないなど未整備の状況もございましたが、順次改善を進めているところでございます。今後とも、施設整備につきましては、大阪府の条例、本市の要綱に基づき、改善指導に努めてまいりたいと存じます。 次に、公的施設並びに民間施設の施設整備についてでありますが、今後、障害者や高齢者をはじめすべての人が自らの意思で自由に移動し、安心して生活できる福祉のまちづくりを進めるためには、公的施設における整備をはじめ、既存の施設につきましても点検を行い、その改善に努める必要があると考えております。 なお、民間の既設施設につきましては、大阪府が適合状況調査をされており、その整備に努められているところでございます。 次に、障害者計画作成の取組みにつきましてお答え申し上げます。 まず、策定の時期についてでありますが、障害者計画につきましては、平成８年度から平成17年度までの10か年を見通した施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにした計画として、平成７年度中に策定の予定で進めております。 障害者計画につきましては、障害者基本法に基づくものとして、大阪府の障害者計画との整合性を図り、本市の新総合計画基本計画に則して策定していくものでございますが、この計画につきましては、障害者の皆様方の実情を踏まえることが重要なことでございます。このため、計画素案の取りまとめの段階で、これまでの障害者関係団体の皆様方からのご要望や障害者の生活に関する調査などを十分勘案いたしまして素案の策定を図ってまいったところでございますが、素案の策定以後、障害者関係団体の皆様方にご説明をさせていただいた後、素案に対するご意見をお伺いし、福祉審議会へご報告申し上げておりまして、今後はこれらのご意見やご要望について十分審議いただき、その計画が障害者の皆様方の実情を踏まえたものとなりますよう努力してまいりたいと考えております。 次に、障害者計画を作成いたしました後の庁内における推進体制についてお答え申し上げます。 基本的には、市長を本部長として関係部長で構成いたしております本市障害者福祉事業推進本部会議の中で、各種施策の調整を図りながら、これら施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、当面３か年の実施計画を策定し、計画の推進に努めることになりますが、その後の進捗状況につきましては、必要に応じて推進本部会議で取りまとめをいたしますとともに、残る課題につきましても協議を行うなど、全庁的に推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、縦割り行政の弊害についてご指摘をいただいております。この計画の推進の中で各部局における障害者施策を十分念頭に置き、また障害者の皆様方の実情に応じた窓口対応をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（伊藤昌一君） 生活環境部にいただきました障害福祉に関するご質問のうち、公園内にございます障害者トイレの管理と今後の対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。 現在、公園等に設置いたしておりますトイレの数は36か所で、そのうち障害者が利用できるトイレが７か所ございます。トイレの清掃は業者に委託し、３日に１回のサイクルで行っております。清掃業務の確認につきましては、清掃前、清掃中、清掃後の状況を実施日がわかる看板とともに写真にとりまして提出させることによりまして確認をいたしております。 しかしながら、利用マナーの悪さで、汚れたまま出られるとか、故意に便器の中に物をほり込んで詰まらせるなどによって利用できない状態が発生し、あとの利用者に大変不愉快な思いを与えることが間々ございまして、市民の方から通報をいただき、職員が現場に急行し、対処いたすことが年間数回ございます。 今後、より快適にご利用いただけますよう、清掃回数を増やしたり、利用マナーの向上を訴えます標語をトイレ内に設けるなどを検討いたしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご了承陽りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（上田浩詔君） 社会教育部にいただきました少年自然の家についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、少年自然の家は、児童・生徒が自然の中での集団宿泊生活を通じて心身の健全育成を図ることを設置目的として滋賀県今津の地に建設されて以来15年を経過いたしましたが、今日まで延べ34万人余りの利用をいただいてまいりました。最近３か年の利用状況は、平成５年度は１万7,920人、平成６年度では１万２人、平成７年度９月末現在9,570人でございます。ただ、平成６年度の利用の減少につきましては、阪神・淡路大震災の影響によりまして減少いたしているものでございます。 次に、個人使用の利用についてでございますが、既にご承知のとおり、平成４年９月から実施されました学校週５日制に合わせ、家族利用の機会を設け、多くの家族の皆様に喜んでいただいているところであります。 ご指摘の幼児が主体の団体のご利用につきましては、現時点では、施設の設置目的、また施設の設備、引率・指導者の問題などから、利用は難しいものと考えておりますが、将来学校週５日制が完全実施へと移行されることが予測される中で、親子の触れ合いの機会である家族利用が増えてくることも考えられます。このことから、これらのことを含め、今後の課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（大谷八郎君） 市民活動部にいただきましたコミュニティセンターにつきましての数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、コミュニティセンターの職員配置についてでございますが、ご指摘がございましたように、施設の一元的な管理運営のためには、コミュニティセンター内の一般コミュニティ部門と福祉部門との連携・調整の機能を果たし、また、各部局との連絡・折衝を行う要員の確保は必要だと考えておりまして、市職員の身分を持った要員の配置につきましてどうあるべきかを関係部局と協議いたしているところでございます。 次に、ボランティアヘの取組みについてでございますが、ご指摘がございましたように、阪神大震災の被災者支援活動は言うまでもなく、日常の独居老人昼食会など、地域における自主的なボランティア活動の重要性は深く認識いたしているところでございます。そして、コミュニティセンターは、こうしたボランティアに活動の場を提供することによって、コミュニティの中にボランティアを根づかせる機能を果たすことができると認識いたしております。 ただ、ボランティアの活動はコミュニティセンターの中に限られるものではなく、市全体の取組みとして支援が必要ではないかと考えており、その中でコミュニティセンターにおけるボランティア支援のあり方を関係部局と協議してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティセンターにおける事業展開についてご質問いただいておりますが、コミュニティセンターはコミュニティと地域福祉の地域における拠点施設として位置付けられている施設でございます。その施設において本市が取り組もうとしております諸施策を展開することは、コミュニティセンターに期待される機能の実現の１つとして考えておりまして、各部局との連携を深めながらさまざまな取組みを進めてまいりたいと考えております。 また、ご指摘がございました地域で自主的に企画され、展開される高齢者への給食サービスや地域横断的なイベントにつきましても、そのような活発な地域活動の場となってこそコミュニティセンターは光り輝いてくるものと考えておりますので、行政サイドも民生・教育などの関係各部局を横断的に組織する体制を整えることにより一元的な支援はできないかなど、有効な支援のあり方を検討いたしているところでございます。 次に、施設の管理運営につきましてご質問いただいておりますが、コミュニティセンターの機能は大きく一般コミュニティ部門と福祉部門に分かれております。 一般コミュニティ部門は、地域住民の皆様が文化、学習、スポーツ、レクリエーションなどの余暇活動の場として利用すると同時に、さまざまな地域活動の拠点として利用し、住民相互の交流・連帯の過程から地域づくりに結実していく場だと考えており、こうした観点から住民の皆様が主体となって管理運営していただくことが理想の姿と考えております。 一方、福祉保健部門につきましては、在宅福祉を身近な場所で支えるため、現在本庁に集中しております機能を地域に分散させるとともに、専門的な福祉保健サービスの提供を行おうとするものでありますため、基本的には市の直営で業務の執行に当たってまいりたいと考えております。 なお、福祉保健部門における業務範囲といたしましては、高齢者及び障害者を対象としたホームヘルプサービスやデイサービスなどの福祉サービスと訪問指導や機能訓練などの保健サービスを予定いたしております。生活福祉に係る業務につきましては、プライバシー保護のうえから、生活の場に身近なところではいかがかと考え、本庁の業務といたしておりますが、高齢者、障害者の方々の生活福祉に係る業務につきましては、コミュニティセンターと本庁との連絡体制を密にして対応してまいる考えでございます。 最後に、コミュニティセンターの整備計画につきましては、コミュニティセンター基本構想に基づいて、市内６ブロックヘの整備を進めているところでございます。現在２館目の山田・千里丘ブロックのコミュニティセンターの建設計画を進めようとしている段階でございますので、当面その具体化に向けて努力してまいりたいと存じます。 また、３館目以降の整備計画につきましては、ご指摘のとおり、用地確保の問題や地域の要望、関係部局の計画との関連性など検討すべき課題も多くありますので、現段階でお示しできる案はございませんが、今後も計画推進について関係部局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、（仮称）大丸ピーコック吹田千里山店の出店計画についてのご質問にお答え申し上げます。 大丸ピーコック吹田千里山店の出店問題につきましては、本市の大規模小売店舗出店協議要綱第４条に基づき、本年８月23日大丸ピーコックから吹田千里山店の計画概要書が提出され、あわせて庁内関係部課12課室との個別協議が行われました。この協議に基づく関係部課からの意見集約の結果、今回の出店計画に対する問題等が複数の課から指摘されまして、市民活動部といたしましても慎重な対応が求められると判断し、10月２日、関係12部課で構成する大規模小売店舗出店連絡協議会を開催し、問題の整理と検討を進めてまいったところでございます。 今回の出店計画は、千里山駅周辺の交通問題やまちづくりにとって大きな影響を及ぼす問題であり、現在、関係部課から指摘されている問題等を出店者に通知するとともに、課題の解決に向け関係課との連携を図りながら出店者との対応を進めてまいりたいと考えております。 また、出店予定地域の近隣には千里山中央市場、阪急千里山マーケット、千里山商工会などの小売市場・商店が集積しておりますが、昭和62年にはジャスコ南千里店が、本年10月中旬には佐井寺区画整理地域へ関西スーパーが出店するなど、地元商業者は厳しい経営環境のもとにあり、新たに大丸ピーコックが出店すれば、近隣商業者はこれまで以上に厳しい状況に直面すると推察いたしているところでございます。 本市として、従前から千里山中央市場への商業活性化コンサルタント派遣など地元商業者の活性化への支援を行ってまいりました。今後、大丸ピーコックの出店に係る法的手続につきましては、大規模小売店舗法に基づき大阪府が所管して対応してまいりますが、今後新たに阪急千里山マーケット商入会が活性化へ向けた調査・研究を計画されるなどの動きもあり、本市としても、地元商業者はもとより、全市的な小売市場、商店街等の一層の活性化へ向け商業活性化コンサルタント派遣や商工業団体事業活動促進補助などの支援策を活用し、市民生活を支える地域密着型の商業活性化のため、これまで以上の支援強化を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君） 総務部長。
◎総務部長（岩城壽雄君） 議案第68号政治倫理の確立のための吹田市長の資産等の公開に関する条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。 まず、市長にということでございますが、総務部の方からご答弁を申し上げます。 本条例は、政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の制定によりまして、市長につきましては平成７年12月31日までに国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講じなければならないこととされておるところでございます。この法律の規定に基づきましてご提案させていただいたものでございます。したがいまして、条例の内容につきましては、国会議員の資産等の公開に関する措置に準じたものとさせていただいたものでございます。 まず、企業・団体献金の禁止を条例に盛り込むことにつきましては、ご承知のとおり、この法律とは別に政治資金規正法による規制が行われており、条例でさらに規定をすることにつきましては、さまざまな問題があるのではないかと考えております。 次に、配偶者等を含めた者に拡大することにつきましては、法律におきましては公職にある市長のみを対象とすることとされており、条例の対象とはしないこととしたものでございます。 最後に、審査会の設置につきましては、資産等の公開制度が市長自らの責任において資産、収入等を市民に公開するものであるところから、審査会は設置をしないということにしたものでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
児童福祉部長。
◎
児童福祉部長（椿原一洋君） 長時間保育についてのご質問にお答えいたします。 我が国の出生率の低下による少子化や核家族化、さらに住宅事情や労働時間等の問題によって、子ども自身を取り巻く環境、また保護者が子どもを育てる環境はまことに厳しいものがございます。 本市の保育時間につきましては、以前は午前９時から午後５時までとなっておりましたが、既に1985年度（昭和60年度）から午前７時30分から午後６時30分まで保育時間を延長したところでございます。 保育時間の延長に当たっては、職員の勤務時間をこれに合わせて７段階に変更するとともに、実施後は、定期的に前後に延長した時間帯の児童数を調査するなど、実態に合った職員を配置しながら、職員体制の確立と保育内容にできるだけ配慮した方法で実施をしているところでございます。 一方、国におきましても、就労と育児の両立支援を総合的に推進するため、保育に欠ける乳児などの福祉の向上を図ることを目的として、1989年度（平成元年度）から乳児保育事業、一時的保育事業、保育所等地域子育てモデル事業及び時間延長型保育サービス事業などの事業を特別保育事業として順次実施し、補助制度を確立するなどして推進に努めてこられました。 ご質問にございます一層の時間延長につきましては、既に父母等の関係者の方々からご要望をいただいておりますが、実施に当たっては、保育事業が多額の超過負担を抱えている中で、新たな財政負担を伴うことの問題をはじめ、さらには職員の勤務条件への影響、責任ある保育体制をどのようにつくるのか、給食時間への影響など、子どもとのかかわり方の問題等々、今後いろいろと検討をしてまいりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]２番 竹村議員の方からご質問がございましたが、２点ばかり私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、沖縄におけるアメリカの兵隊による少女暴行事件の問題でございますけれども、これは非常に悲しい出来事だろう。被害者の少女の恐怖、またその苦しみと申しますか、ご家族の方の怒り、そういう無念さというものは、何かしみじみと感じてこれるような感がするわけでございますが、このような犯罪というんですか、そういうようなものが身近で起きたら、誰がしても、誰がそういう被害者になっても、これは大変な腹立たしさというんですか、憤りというんですか、というふうな感をいたしまして、犯人には厳正な処罰、また被害者にはできる限りの措置、そういうふうなものをやらなければいけない、そういう声があがってくるのはしごく当然だというふうに思うわけでございます。 まだ占領者意識が抜けきっておらないというふうな、そういう出来事ではないだろうかなというふうに感じておるわけでございますけれども、我々、基地のない都市と申しますか、基地のない地域と申しますか、そういうものの中では実態がなかなか肌で感じることができないだろうという面もあるわけでございますけれども、そういう基地のある都市、基地のある地域の方々、そういう方々の実態をもっとやはりきちっと知りながら、今、沖縄で大きな怒りの声があがっておるということを真摯に受けとめなければいけないのではないだろうかなと思います。 また、大田知事なり、我々の仲間でございます沖縄の各市長が、いろいろな面での談話を発表したり行動をなさっておられるわけでございまして、仮に吹田でそういう基地がございまして、そういう事件が起こったならば、私も同じようなことを申し上げたり、また同じような行動をしただろうというふうに思うわけでございます。 もう１点、次には資産公開条例の問題でございまして、先ほど総務部長の方がお答えをいたしました。この件につきましては、大阪府市長会、また北摂市長会等々におきまして、いろいろな面で、足り過ぎてもいけない、足らなくてもいけないというふうな面等々も含めまして協議をさせていただきまして、今日議会の方に上程をさせていただいておる、各市とも大体そういう方向でということにやらせていただいておるわけでございますけれども、団体なり、また企業なりの献金というふうなものにつきましては、先ほど申し上げておりますように政治資金規正法等々の別の法律でやっておりますので、条例で決めましてもそれを上回るわけにいかん面もございましょうし、いろいろ難しい問題がございます。いろいろ範囲を広げてというふうな論議もございますけれども、一応今日ではこういう形でお願いを申し上げていきたいというふうに思っております。 私自身も常に、汗をかかないでお金をもうけていく、そういう社会は堕落をいたしてまいりますので、上を見れば及ばぬことが多うございますけれども、常に「笠きて暮らせ、我が心に」というふうに思いながら日々行政に精進させていただいておりますので、議会の方へいろいろなご迷惑をかけるようなことのないように、新聞に載らないように、そういうような面ではきちっと秩序正しくやらせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（由上勇君） ２番 竹村君。 （２番竹村君登壇）
◆２番（竹村博之君） [代表質問]２回目の質問をいたします。 まず、震災対策ですが、神戸の長田区の真野地区の方をお呼びしてお話を聞いたということなんですが、その中でも、非常な災害が起こったときに、障害者とかお年寄り、こういったところにほんとに被害が重なって起こるといいますか、例えばお弁当を配るにしても、一番最後になるのはお年寄りになってしまうとか、あるいは独り暮らしのお年寄りなどは忘れられてしまうというそういう状況に置かれていたというようなことも指摘をされていました。そういう点で、ご指摘いたしました地域の自主的な組織といいますか、そういったものをぜひ組織にも協力をしながら援助していくというそういう目配りのきいた防災、震災対策ができるようなそういう仕組みといいますか対応をぜひ一緒に考えていきたいなというふうに思いますので、その点、要望ですけれども、よろしくお願いします。 公園のトイレで指摘をさせていただきましたけれども、36か所のトイレ設置の中で７か所しか障害者用、車いす用のトイレは設置されてないということなんですけれども、このトイレマップをつくったボランティアの方にお話を聞きましたら、特別に車いす用、障害者用のトイレじゃなくても、洋式で何か棚とか手すりがあれば、これは使うのは可能だということもお聞きをしておりますので、そういう点では、特別に大きなスペースをとる車いす用のトイレが条件的にできない場合でも、そういった手だてをぜひとっていただいたらどうかなというふうに思いますので、この点についてご所見をお聞きしたいと思います。 それから、大丸ピーコックの出店問題ですが、先ほどご答弁の中で、千里山マーケットの方でいろいろ商業振興ということで努力がされているという話もありましたので、それに決定的な水を差すといいますか、そういう状況にならないように、きちっと対応をやっぱりしていただきたいなというふうに思いますので、その点強くご要望しておきたいと思います。 それから、質問ですけれども、コミュニティセンターの問題で、コミュニティ組織の民主的な運営ということで、当然コミュニティを核とする住民組織もしくは管理運営組織について民主的に運営されるように強く求めたいわけですけれども、このコミュニティ組織の民主的運営についてどのようにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（由上勇君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（伊藤昌一君） [代表質問]生活環境部にいただきました２回目のご質問にお答え申し上げます。 市内の公園等に設置しておりますトイレは36か所で、そのうち障害者が利用できるトイレは７か所というように先回お答えさせていただきましたけれども、ただいまご指摘のように、洋式で設備を設置するものでも、一部の障害者でございますけれども、可能な障害者につきましては、その方向で今現在検討し、できるものにつきましては既に設置を順次させていただいておりますので、よろしくご了解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（大谷八郎君） [代表質問]コミュニティ組織の民主的な運営等々について再度ご質問をいただきましたが、先ほど、施設の管理運営につきましては住民の皆さんが主体となって運営管理していただくことが理想の姿であるというご答弁をいたしておりますけれども、これにつきまして一般コミュニティ部門のコミュニティセンターの管理運営を担うコミュニティ組織といたしまして、またコミュニティセンターのあり方やコミュニティ活動を考え、話し合う場となるものとして、（仮称）ではございますが、コミュニティ協議会の組織化を働きかけてまいりたいと考えております。この協議会は、コミュニティセンターを利用し、参加を希望するグループ、個人には、ブロックの内外を問わず門戸を広く開放することによりまして、自由な討論と民主的運営が行えるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○副議長（由上勇君） ２９番 山口君。 （２９番山口君登壇）
◆２９番（山口正雄君） [代表質問]10月定例会が開催されるに当たり、新進党を代表して質問を行います。 まず最初に、市長はじめ理事者に申し上げます。質問は１回で終わりたいと思いますので、市長はじめ理事者は信念に基づいて答弁をしていただきたい。もしあいまいな答弁をされますと、２回、３回と繰り返して質問を行いますので、よろしくご了承賜りたいと思います。 戦後50年、焼け跡から今日の経済大国を実現した我が国は、大きな成功をおさめましたが、同時に、それは二度と訪れない幸運に恵まれた時代でもありました。 厳しい冷戦下の軍備拡張競争の外にあって、輸出立国を図り、経済成長を促進して、先進国としてはまれな速さで経済大国への道を歩みましたが、冷戦の終結はそれらの条件を一変させています。 まさしく戦後体制にかわる新たなシステムを構築すべき時代でありまして、行政改革、地方分権、規制の撤廃や緩和など、今こそ前進させなければならないし、それができなければ市民生活の向上はあり得ないと考え、以下若干の質問をいたします。 初めに、財政問題についてお聞きいたします。 平成３年５月から始まったいわゆるバブル不況による景気の後退は、第２次石油ショック後の36か月を上回り、一向に改善の兆しが見えません。景気が底を打ったという話は何度か政府から述べられていましたが、依然として力強い回復感が見られないなど、本格的な景気回復については予断を許さない状況にあります。 このような状況のもと、本市の財政についても、平成５年以降、税収が前年度を下回るという異例の事態となり、住民税減税の実施に伴う財源不足を地方債の発行で穴埋めをするなど、借金依存体質が進んでいる状況でありますので、財政運営について若干お聞きいたします。 市税収入の推移を見てまいりますと、前年度の収入を下回る状態が続いていますが、平成４年度の671 億円に対して平成５年度が660 億円、平成６年度に至っては626 億円という状況でありますが、現時点における平成７年度の市税収入見込みについて、主要な税目ごとに前年度と比較して説明してほしいと思います。 減税及び地震の影響はどうなっているのか、あわせてお聞きします。 また、一般会計及び特別会計、２事業会計の決算見込みと全会計を合わせた連結決算の見込みについてもお聞きいたします。 次に、地方債の現在高は平成４年度が490 億円、平成５年度は567 億円、平成６年度614 億円となっており、これに伴い公債費比率においては平成４年度は8.7 、５年度9.0 、６年度9.4 と徐々に悪化し、借金体質の財政となりつつあります。経常収支比率においても、６年度が89.4％と徐々に悪くなってきておりますが、減税政策がさらに継続されようとする現状において、人件費などの義務的経費の増大に加えて都市計画事業及び老人保健施設など多額の財源を必要とする事業が続出している中で、どのような財政運営をしようとするのか、具体的にお聞きいたします。抽象的な答えは要りません。このことについては市長にお聞きいたします。 次に、防災対策についてお聞きいたします。 阪神・淡路大震災よりはや８か月余りが過ぎましたが、激甚地においてはまだ仮の宿を求めざるを得ない状況でありますが、本市では幸いなことにようやく落ちついてきた昨今でありますが、あの恐ろしい地震被害を風化させないために、今後の防災対策について若干まとめて質問をいたします。 １月17日に発生し、死者6,000 人、負傷者３万6,000 人という大被害を生じた阪神・淡路大震災をきっかけに、国や自治体の防災計画の再検討、建築物や土木構造物の耐震基準の改正などを中心に、今までの都市防災のあり方を根本的に見直さなければならないという機運が急速に盛り上がっています。そこでお聞きいたします。 都道府県すべてが地域防災計画の見直しに着手していますが、見直しの内容は各自治体に任され、これまでは自治体の多くは震度５以下の規模を前提としてきましたが、直下型地震への対応や震度への対応は、大阪府においてどのように検討されているのか。 また、阪神・淡路大震災では各自治体が応援体制に全力を尽くしたが、指揮等に一貫性を欠いていたため、とかくの批判を招いたが、自治体間の相互協定はどのように検討されているのか、お聞きいたします。 次に、本市の災害対策本部は企画推進部を中心に組織していますが、現実に大被害が生じれば、縦割りの機構でない横割りの機構を編成し、それに全対応を一任するという体制が必要であります。例えば、事務局、衛生部、救護部、給食部、給水部、被害調達部、避難部などのプロジェクトを組み、各チームが迅速に対応し、即断・即決し、行動に各チームが移すべきと思いますが、どのような計画を立てようとしているのか、お聞きいたします。 次に、市内を数十か所の拠点に区分し、そこに地域に住む職員を張りつけるとともに、いざというときに本部との連絡、情報の収集をはじめとして、地域の自主防災組織や各種団体に防災資機材の貸出しを行ってはどうか。 さらに、拠点には小学校の空き教室を活用し、飲み水を確保する浄水器や発電機、投光機、排水ポンプ、リヤカー、給水容器、ロープ、スコップなどを収納した資機材倉庫を設置してはどうか。 次に、災害時にはまず飲料水の確保が肝要であります。私が調べた平塚市では、１人１日３Ｌの水が必要で、貯水量1.3 日分を確保しているとのことであります。本市では現在８時間の能力しかありませんので、これをせめて国の指導のように12時間にすべきと思いますが、そのために要する貯水計画について、どのような規模、経費になるのか、今後の計画を含めてお聞きいたします。 次に、阪神・淡路大震災では水道施設が壊れ、断水戸数が130 万戸に達したが、水道部において災害時の応急給水や応急復旧の指針をつくり、市民に公表することが重要と考えますが、いかがか。 また、石綿管や老朽化した鋳鉄管など耐震性に不安のある管について交換する必要があるが、どのような計画になっているのか、お聞きいたします。 次に、去る９月４日に平成７年度の防災訓練を実施しているが、これまでの方法と変えた点や今後の課題についてお聞きいたします。 また、本市の場合、台風、地震など特定の災害をあらかじめ想定して訓練しているが、
災害想定した内容どおりやってくるということは到底考えられません。むしろ、大部分の人に訓練の筋書きを伏せておいて、少数のリーダーだけが訓練の筋書きを把握し、いざというときにどれだけの組織がどのように動くかということを中心に訓練した方がよいのではないか。また、年１回の訓練だけではなく、各部門ごとに小規模な災害訓練を日常的に実施すべきと思うがどうか。その点お尋ねいたします。 次に、阪神・淡路大震災においては自衛隊の救助活動には目ざましいものがあり、率直に言ってプロ集団という感じを強く持ったが、今後の防災対策について自衛隊との連携をどのように進めていくのか、お聞きいたします。 次に、地震被害に対して吹田市に寄せられた義援金が１億円になっているとの報告を受けているが、この処分方法についてお聞きいたします。 次に、地価公示価格と固定資産の評価についてお聞きいたしたいと思います。 この件については、昨年の５月定例会におきまして私は若干お聞きいたしましたが、バブル経済の破綻に伴い地価が下落したにもかかわらず、固定資産の評価が逆に上がった結果、固定資産税が増額になったり、また相続税が増額になるため、支払えないなど種々の相談が寄せられていますので、再度お聞きいたしたいと思います。 ８月18日公表された平成７年の路線価では、府内の標準宅地の平均額は１㎡当たり46万8,000 円となり、前年より19.3％下がっています。大阪府の下落率は東京に次いで全国２番目とのことでありますが、吹田市内豊津町の日本興業ビル前の路線価は前年の500 万円から376 万円と24.8％の下落であります。また、９月19日に発表されました都道府県の基準価格では、大阪府下においてこの１年間で住宅地は平均2.9 ％下落し、商業地に至ってはマイナス19.2％と昨年に引き続き大きく下落しています。 このような状況でありますが、平成６年度の固定資産の評価替えにおいて不服審査の申立てがあった148 件の処理状況について、処理の内容を含めて、どのような結論になったのか、お聞きいたします。 また、基準地価はこれで連続して５年間下落し、バブル期の初期の段階に戻ったと言われていますが、市内における代表的な商業地、住宅地を選んで基準地価がどのように下落し、これに対する固定資産の評価がどのように上がったのか、お聞きいたしたいと思います。 次に、固定資産税の増税の問題は今や裁判ざたにもなっています。市町村に税負担増の苦しみを訴えても、「自治省から評価額を公示地価の７割にするよう通達があったので、従うしかない」という返事しかありませんが、居住用の最低の資産や老人世帯にまで一律に課税する固定資産税とは一体何なのか。'97 年度に新しい評価額が決まりますが、７割基準はそのままと聞いており、所得税、住民税が減税を続けざるを得ない経済情勢の中で、弱者を含めて一律に増税となる固定資産税のあり方についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。この点は市長の見解をお聞きいたします。 次に、教育委員会に対して若干お聞きいたします。 日教組は、長年文部省と対立してきた学習指導要領の容認や、日の丸、君が代問題の棚上げなど、大幅な運動方針の変更案を採択し、いじめ問題など教育課題を積極的に解決する方向を明確にしましたが、これは積年の経過を踏まえた中でまことに英断であると評価し、今後の教育行政についてさらなる期待を寄せるものであります。 そこで若干お聞きいたします。 学校嫌いを理由に年間30日以上欠席する登校拒否の小・中学生は年々増え、平成６年度には全国で７万7,000 人と過去最高になったと報じられています。いじめが深刻化している状況がうかがえるが、30日以上の長期欠席者は本市の場合どの程度になるのか、小・中学校別にお答え願いたいと思います。また、その原因について教育長はどのように分析しているのか、対応はどのようにしているのか、お尋ねいたします。 さらに、陰湿化、悪質化していると聞くが、本来楽しむべき学校教育の場においてあってはならないことでありますが、その実態と、増えているのか、減っているのか、また対応についてお聞きいたしたいと思います。 次に、大阪府のいじめ対策事業として学校内にいじめ・登校拒否対策委員会を設置することが指導されているが、具体的な活動内容やその成果についてお聞きいたします。 また、いじめにはいじめる側の児童を持つ保護者との連携が重要であると思いますが、子ども・保護者への連携や啓発についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 次に、米飯をはじめとする学校給食において、和食を給食に取り入れることにより「はし」の使用が進んでいるが、本市の普及はどのようになっているのか。 また、府県により事前に献立を予約するリザーブ制や数種類用意された主食や野菜などを生徒が自由に選ぶ選択制を採用し、生徒に好評を博しているが、本市の場合はどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、最近はスポーツ指導者が不足し、学校の体育クラブの運営にも支障を来している状況でありますが、スポーツ指導者の確保は今後生涯教育としてのスポーツ活動を進めていくうえでもぜひとも必要であります。スポーツ指導者を養成したり、養成のための助成についてどのような計画を立てているのか、お聞きいたします。 次に、救急救命士についてお聞きいたします。 救急救命士は平成４年７月からスタートした国家資格制度でありますが、電気ショックと薬剤による静脈路確保、器具を使った気道確保という一般救急隊にはできない３種類の処置が認められています。消防庁の調査によりますと、事故や病気で呼吸や脈拍が止まり、救急車で運ばれた患者の１か月後の生存率は、心臓の電気ショックなど高度な救命処置ができる救急救命士が処置された場合に5.9 ％と一般救急隊員の3.7 ％より大幅に上回っていることが明らかにされています。 そこでお聞きしたいと思いますが、吹田市における救急救命士の採用状況と過去３か年の活動状況、特に一般救急隊員と異なる救急状況について説明願いたいと思います。 また、全国で2,232 人の救急救命士がいるが、全救急隊員に占める割合は4.2 ％にすぎないとのことでありますが、私は全救急車に救急救命士を乗せるべきであると考えていますが、今後における本市の整備計画についてお聞きいたしたいと思います。 最後になりましたが、議案につきましては常任委員会に付託されますので、本会議での質問は簡単にしておきたいと思いますが、議案第74号
自動車駐車場駐車料金徴収条例のうち江坂公園駐車場について若干お聞きいたします。 江坂公園駐車場はどのような車が利用できるのか。中型のマイクロバスや現在流行している屋根の高いレジャー用の車は利用できるのか。 次に、定期駐車券による利用料金はどのように積算しているのか。類似の北千里、千里中央の料金はどの程度か。また200 台のうち何台を定期にするのか、お尋ねいたします。 次に、利用料金と経費の関係において、定期の車及び一般利用の車がどの程度回転すれば採算がとれるのか。収支計算の見込みはどのように立てているのか、お聞きいたします。 以上で私の第１回の質問は終わります。
○副議長（由上勇君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 第１点目の現時点における平成７年度の市税収入の見込みについてでございますが、主要な税源ごとに前年度と比較してお答え申し上げます。 まず、個人市民税につきましては、平成６年度に引き続き減税が実施されましたが、減税額は前年度に比べて少なかったことなどから、260 億6,300 万円程度の収入見込みで、前年度の252 億3,700 万円と比較いたしまして８億2,600 万円、3.3 ％程度の増収を見込んでおります。 次に、法人市民税でございますが、景気の足踏み状態が長引く中で、企業活動の動向が懸念されるところでございますが、現時点におきます見込みといたしましては59億1,300 万円で、前年度の61億6,900 万円と比べまして２億5,600 万円、4.1 ％の減収になると見込んでおります。 固定資産税につきましては240 億7,700万円で、前年度の227 億7,100 万円と比べて13億600 万円、5.7 ％の増収。 都市計画税につきましても、60億9,700万円で、前年度の57億6,700 万円と比べて３億3,000 万円、5.7 ％の増収を見込んでいます。 以上が主要な税源ごとの収入見込みでございますが、市税全体では646 億9,700 万円程度で、前年度の626 億6,200 万円と比較いたしまして20億3,500 万円、3.2 ％程度の増収を見込んでおります。 次に、減税及び地震の影響でございますが、個人市民税につきましては、平成６年度に引き続き減税が実施されましたが、その減税による減収につきましては38億3,500 万円程度を見込んでおります。 また、地震の影響につきましては、現時点での地震による減免等の減収見込額といたしましては、個人市民税につきましては２億2,400 万円、固定資産税、都市計画税につきましては1,000 万円程度で、総額２億3,400 万円程度を見込んでおります。 次に、財政問題についてお答え申し上げます。 平成７年度の決算見込みでございますが、一般会計は歳入が1,165 億5,082 万円、歳出が1,171 億1,679 万円、実質収支は５億6,597 万円の赤字、国民健康保険特別会計など13特別会計は、歳入総額795 億1,523万円、歳出総額829 億4,097 万円、実質収支は34億2,574 万円の赤字と見込んでおります。 次に、事業会計の決算見込みでございますが、水道事業会計につきましては、収入が75億986 万円、支出が76億2,814 万円、翌年度繰越剰余金として３億1,840 万円、病院事業会計においては、収入が93億6,780 万円、支出が94億8,805 万円、翌年度へ繰り越すべき欠損金９億3,163 万円を見込んでおります。 また、全会計を合わせました連結決算につきましては、46億495 万円の赤字と見込んでおります。 次に、今後の財政面につきまして市長にお尋ねでございますが、まず私の方からお答えさせていただきます。 ご指摘をいただいておりますように、長引いております現在の経済不況は、自主財源の根幹でございます市税収入が大幅に減少するなど、本市の財政に大きな影響を及ぼしております。また、今後におきましても我が国の経済が依然厳しい状況が続く中、当分市税収入の鈍化傾向が続くものと危惧しているところでございます。このような状況の中で、都市計画事業や
老人保健福祉計画等の多額の財源を必要とする事業計画が山積する中で、これらの事業をいかに進めていくかは、今後の実施計画策定の中で慎重に検討していくことになりますが、現在の厳しい財政状況のもとでは、今まで以上に事業の実施時期や内容について十分検討いたしますとともに、各種積立金の活用や国・府補助金など可能な限りの財源の確保に努め、事業の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、固定資産税関係についてお答えいたします。 まず初めに、吹田市固定資産評価審査委員会への平成６年度審査申出でございますが、申出件数は148 件となっているところでございます。10月２日現在の審査状況は、９件の取下げがございました。81件の審査決定のうち、却下または棄却となったものが68件、一部容認されたものが13件でございます。容認されました資産につきましては、速やかに評価額の修正及び税額の更正を行い、納税義務者に通知いたしております。なお、未決定の58件につきましては、審査会の審理も精力的に進められているように聞いておりますので、年内にはほとんど決定されるものではないかと考えております。 次に、市内の商業地と住宅地における基準地価の推移と固定資産評価額についてでございますが、商業地では江坂町１丁目、住宅地では千里山西１丁目の基準地価の例で具体的に申し上げます。 平成３年江坂の基準地価は１㎡当たり1,000 万円、千里山は１㎡当たり76万3,000 円であったものが、本年平成７年にはそれぞれ310 万円、37万5,000 円まで下落いたしております。 なお、江坂商業地の基準地価ポイントにつきまして平成６年に同じ江坂町１丁目内での指定変更がございましたので、厳密な意味での下落率とはなりませんが、この４年間におおよそ３分の１まで下落いたしております。 また、千里山の住宅地は半額にまで下落したことになり、ご指摘にもありますとおり、バブル期初期の段階に地価が戻ってしまったことになります。 平成３年当時の基準地価に対する固定資産税評価額の水準は10％弱程度となっていたところでございますが、平成６年度の固定資産税評価替えにより、この水準を７割程度まで引き上げることとされ、これに伴い固定資産税評価額の対前年度上昇率は江坂で3.5 倍、千里山で3.3 倍となったところでございます。 なお、平成６年度の評価替えに当たりまして、３倍ないし４倍に及ぶ土地評価の上昇が急激な税負担の増加をもたらすことのないよう、暫定的な負担調整措置が講じられたところであり、実際の税額を算出するための固定資産税課税標準額の対前年上昇率、いわゆる負担調整率で申し上げますと、江坂の商業地で平成３年度30％増であったものが、平成６年度では15％増、住宅地の千里山におきましては平成３年度7.5 ％増であったものが平成６年度では５％増となり、この税負担につきましては極力抑制されたものとなっているところでございます。 さらに、平成７年度及び平成８年度におきましては、引き続く地価の下落傾向を考慮し、現行の各種負担調整制度に加え、臨時的な課税標準の特例措置が講じられたことにより、一層の税負担増の緩和が図られたところでございます。 次に、３点目の固定資産税のあり方につきましては、市長にとのことでございますが、まず私の方からお答えさせていただきます。 固定資産税は資産の価値に着目して課する税でございます。そのために所有者の所得とは連動せず、資産の価格に応じて税額が決まることになります。居住用資産につきましては、住宅用地の制度が取り入れられ、１戸当たり200 ㎡までの課税標準額が評価額の６分の１に抑制されており、その税負担が過重にならないよう配慮されております。なお、固定資産税は市税の基幹税目であり、税源の普遍性や税収の安定性に富んでいるため、市財政の中でも重要な役割を果たしているところでございます。今後におきましても公平で適正な課税を行ってまいりたいと考えております。 以上の点につきましてよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
企画推進部長。
◎
企画推進部長（樋口章君） [代表質問]防災対策につきましてのご質問のうち数項目につきまして企画推進部からお答え申し上げます。 まず、地域防災計画におきます地震の想定でございますが、これまで大阪府や本市では、マグニチュード8.0 から8.4 、震度が５から６、紀伊半島沖を震源といたします海溝型の南海道地震を想定いたしておりましたが、今回の大震災の被害状況を踏まえまして、大阪府では、地域防災計画の修正に当たり、活断層を震源といたします局地的には震度７の直下型地震を想定することとされております。 府では、本年度から平成８年度にかけて、この想定規模での府下の人的被害、出火延焼建物の被害、ライフラインの被害、造成地崩壊など被害想定調査を行いますとともに、施設強化・耐震化対策ワーキンググループなど12のワーキンググループを組織いたしまして、直下型地震への対応を検討されており、本市からも被害想定検討ワーキンググループに市職員が参加をいたしております。 次に、自治体間の相互協力についてでございますが、大阪府内では南河内地域並びに中河内地域の９市３町１村において広域的な災害相互応援協定が本年８月で締結されたと聞いております。府におきましては、広域応援体制の整備ということで、市町村の連携強化及び防災関係機関の広域応援体制の整備と近隣府県間の広域応援協定の締結が新地域防災計画の策定に係る主要な検討課題として掲げられており、具体的には、近畿２府４県と福井県、三重県、徳島県を加えました２府７県で広域応援協定を締結すべく検討中であると聞いております。 本市におきます府下市町村及び他府県の市町村との相互協定につきましては、府の動向をも見守りながら検討してまいりたいと考えております。 災害対策本部の組織についてでございますが、今回の震災におきまして初動体制や情報収集・伝達など、危機管理について一部縦割り機構が障害となり、的確な活動ができなかったと反省をいたしております。当面現行計画の中での各部局の担当業務、それぞれが全部局、全職員がその業務を十分承知しながら職務を十分果たせるよう再点検、徹底を図ってまいりたいと存じます。 また、今後地域防災計画を見直してまいります中で、ご質問の趣旨をも踏まえ、全庁挙げて機動的に対応できる体制の確保に向けて検討をいたしてまいりたいと存じます。 市内数十か所の拠点を設けまして情報収集などを行っては、というご提言でございますが、今回の震災後、本市では、震災緊急対応計画を策定いたしまして、市内を８ブロックに区分し、区域内に居住します職員が震度４以上の地震が発生した場合、各ブロック拠点に参集し、収集した被災状況を本部に報告することといたしました。先般実施をいたしました防災訓練におきましても、各ブロックの報告までに要しました時間は平均約22分であり、所期の目的を一定果たしたと考えているところでございます。 ８ブロックをさらに細分化し、担当業務を情報収集のみに限らずさらに拡大することや、地域の自主防災組織、各種団体への防災資機材の貸出し、小学校空き教室の資機材倉庫としての活用等につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。 先般実施をいたしました平成７年度の防災訓練についてでございますが、本市の地域防災総合訓練は例年、警察、消防、市の建設関係部局やＮＴＴ、関西電力、大阪ガスなどいわゆる防災関係機関を中心といたしまして、大雨、洪水、台風等の暴風雨を想定いたしました訓練と地震を想定した訓練を隔年ごとに行ってまいりました。 しかし、今回の大震災では、初動体制の遅れが指摘され、また従来の防災関係機関だけでは十分な対応は困難な状況にあるとともに、被害を最小限に食いとめるためには、市民の皆様相互の助け合いが不可欠であるということが改めて認識をされ、このため、早期に被害状況を把握いたしますとともに、防災関係機関や市民の皆様と緊密な連携をとり、迅速かつ的確な応急対策、復旧対策を講じることが求められております。 したがいまして、本年度の防災訓練におきましては、従来からの訓練内容に加えまして、先ほど申し上げました緊急対応計画による緊急防災要員の動員と現地災害対策本部会議の開催を新たに追加し、行ったところでございます。 さらに、訓練会場周辺の住民の皆様に避難訓練に参加していただきますとともに、共同訓練部隊として自衛隊にも倒壊家屋からの救助訓練に参加をしていただきました。 しかしながら、これらの総合訓練が実際の災害時においてどれだけの効果をもたらすのかにつきましては、ご指摘のように検討すべき点が少なからず残っているものと存じておりますので、さらに臨機に対応できるよう実戦に即した訓練内容を検討してまいりたいと考えております。 最後に、自衛隊との連携でございますが、さきの大震災に見られましたように、その組織力・機動力はやはり警察、消防にまさるものもございます。したがいまして、今後本市において不幸にして大型都市災害などが発生いたしました際には、人命救助、炊出し、浴場設置など生活救護活動、倒壊家屋の処理などの業務につきましては、やはり派遣要請が必要であろうと考えております。 今後市といたしましては、自衛隊の災害派遣に際しての集結地、ヘリポート、通信中継基地の選定を行うなど、いざというときに備えておく必要があると考えているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君） 水道部長。
◎水道部長（東浦勝君） [代表質問]防災計画に関しまして水道部にちょうだいいたしましたご質問にお答え申し上げます。 まず、大震災など非常時における飲料水の確保についてでございますが、災害初期における生命の維持に最低限必要とされる飲料水は市民１人当たり１日３Ｌから５Ｌとされております。本市におきまして現在市内８か所に貯水能力６万280 立法メートルの配水池を保有いたしております。市内いずれの場所からも約２km以内でございます。非常時における飲料水供給の拠点として活用するものでございまして、各配水池には既に臨時給水栓を設置いたしており、あわせて非常用のパック水並びに携帯用のポリ袋を配備いたしておるところでございます。 また、平成16年（2004年）までに２万立法メートルの配水池２か所を建設する計画でございまして、これが完成いたしますと、配水池の貯水能力は10万3,000 立法メートルに増強されるものでございます。これにより１日最大給水量は20万8,000 立法メートルとなり、厚生省の指導に沿う12時間の貯水能力が確保されるものでございます。建設費用につきましては、おおむね40億円を予定いたしております。 なお、本市には日常６万4,000 立法メートルの自己水源がございまして、このうち泉浄水所及び片山浄水所の20本の深井戸より日量３万4,000 立法メートルの地下水を確保いたしております。災害の発生によりこれら地下水源に係る施設の３分の１が被害を受けましても、なお日量２万立法メートルの水が確保できるものでございます。これは市民１人当たり１日60Ｌの飲料水を連続的に供給できる量でございまして、本市における災害時の緊急飲料水といたしましてはまず十分に対応可能な状況であると考えるところでございます。 次に、災害時における復旧指針についてでございますが、既に部内に災害対策委員会を設置いたしまして、非常時における職員配置、応急給水並びに応急復旧のための資材の配備等につきまして指針を定めておりますので、今後積極的に市民の皆様への周知・ＰＲを図ってまいりたいと考えております。 また、石綿管及び老朽管につきましては、従来から精力的に布設替え、あるいは管更生工事を進めておるところでございますが、石綿管の布設替えの計画年次を当初の平成12年（2000年）から１年繰り上げ、平成11年（1999年）といたしますほか、配水管の継手に、より耐震性の高いＳ型及びＳⅡ型への切替えを主要幹線から順次実施するなど、今後配水管の一層の整備充実を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
民生保健部長。
◎
民生保健部長（川畑龍三君） [代表質問]阪神・淡路大震災に係る義援金に関するご質問にお答え申し上げます。 本市に寄せられました義援金総額は平成７年10月６日現在１億189 万9,172 円でございます。 この義援金につきまして、本年７月に兵庫県南部地震災害義援金募集委員会から大阪府に対し、被災都市へ寄せられた義援金を当委員会へ集約させてほしい、との要請がなされ、大阪府においても府下被災都市にその協力要請の通知がなされました。また、本年８月に兵庫県南部地震災害義援金募集委員会から被災都市に対し、義援金を公平に配分したい趣旨の内容で、各都市の義援金について、交流のある都市や市長会、あるいは消防団、学校関係などの系列団体などの指定寄付金的な要素のあるものを除いた義援金について、当委員会に集約させてほしい旨の要請が府下被災都市になされたところでございます。 このような状況の中で、この取扱いにつきましては、府下被災各都市の状況を把握し、今後市議会とご協議申し上げ、慎重にその対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今記和貴君） [代表質問]学校教育部に関するご質問にお答えいたします。 まず初めに、いじめ・不登校問題についてでございますが、学校嫌いを理由に年間30日以上欠席している児童・生徒数は、平成６年度小学校で50名、中学校で207 名であり、いじめの件数は、小学校で30件、中学校で43件と、ともに前年度に比べまして増加しております。いじめの件数が増加しておりますのは、昨年11月末の愛知県西尾市におけるいじめ事件の後、本市におきましても各学校でいじめの総点検を行い、子どもたちの間で起こっている小さなトラブルまでもすべていじめではないかととらえ、いじめを幅広く認識するようになった結果であると考えております。 教育委員会といたしましても、いじめ・不登校の問題を生徒指導上の最大の課題として受けとめ、学校教育部内にいじめ・不登校対策プロジェクトチームを設置し、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。 その１つといたしまして、従来より教育センターで行っております教育相談や光の森の活動、ホームティーチャー制度などの充実とともに、本年度より、いじめの問題で悩んだり苦しんだりしている子どもや保護者からの悩みを受け入れ、援助解決を図るために、いじめの悩み相談室を設置いたしました。 また、各学校に対しましては、いじめなど人権侵害を許さないという観点に立ち、教師と児童・生徒が一体となった学校づくりと、教育相談室を整備するなど教育相談活動の充実が図られるよう指導するとともに、教職員研修の充実に取り組んでまいったところでございます。 また、子どもや保護者への啓発を図るために、府教育委員会作成のリーフレットやカードを配布するとともに、市報すいたでいじめの悩み相談室の設置について知らせ、同時に、いじめ早期発見の10ポイントなども掲載いたしました。さらに、この９月には、三島教育事務所の主催で、三島地区の教職員、保護者、関係機関の方々を対象に、いじめ・不登校問題シンポジウムを開催し、多くの保護者の方々に参加していただいております。 また、ご指摘のございましたいじめ・不登校対策委員会は、名称はさまざまでありますが、どの学校にも設置され、情報交換や対策についての協議が行われております。この委員会の設置により、教職員全体の共通理解が図られ、養護教諭や生徒指導主事、他の教諭などが担任を援助したり協力したりする指導体制の整備が図られております。 次に、クラブ活動に関するご質問についてでございますが、ご指摘のように、近年、生徒数の減少に伴い教員数も減少しており、部活動指導者の確保ができないために、廃部や休部をせざるを得ないといった状況が生まれてまいりました。教育委員会といたしましても、このような現状を踏まえ、専門的な技術や経験を持たない教員のために、平成５年度には中学校運動部活動指導者の手引書を作成し、各学校に配布いたしました。さらに、本年度より部活動指導者派遣事業を実施することにより、部活動指導者の確保を図り、部活動の充実発展に努めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（由上勇君） 管理部長。
◎管理部長（山田官司君） [代表質問]管理部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の「はし」についてでございますが、はしの購入につきましては、さきの議会におきまして補正予算のご承認をいただいたところでございますが、本年度中に先割れスプーンの見直しによる丸スプーンの導入とともに、はしを公費にて設置するため、現在児童にとってどのようなはしが一番適当なのかを見極めるため、現在４校におきましてテストを実施しているところでございます。 ２点目の献立の内容についてでございますが、児童にとって楽しい給食にするための要望を献立にどのように反映させるかにつきましては、いろいろ考慮しているところでございますが、リザーブ制につきましては、毎年１月の給食期間中及び６年生の卒業前の数日の給食等に、児童からのアンケートを受け、最も要望の多いものを採用するなどの工夫を行っているところでございます。 また、数種類の献立の中から児童に選択をさせるいわゆるバイキング方式につきましては、年に何回か実施している市もありまして、栄養指導の効果的な方法であるというふうに聞き及んでおりますが、一方また、偏食などの問題もございますので、今後研究をしてまいりたいと存じます。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君） 教育長。
◎教育長（長光達郎君） [代表質問]いじめ・不登校問題につきましては、
学校教育部長よりお答えいたしましたが、私の方からは、いじめと不登校についての基本的な考え方についてお答え申し上げたいと思います。 いじめの原因や背景には、学校の指導のあり方や家庭におけるしつけの問題、また社会的風潮など、学校、家庭、地域社会それぞれの要因が複雑に絡み合っているものがあると考えられます。したがって、児童・生徒の育成にかかわるすべての者が、いじめの深刻な問題性や背景の根深さを十分に認識し、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む必要があると考えております。 そのためには、現在行われているいじめ根絶に向けての対応や予防等の措置とともに、児童・生徒の生活体験や社会体験、自然体験をより豊かなものにしていくといった長期的な視点に立った取組みも大切であります。 また、不登校につきましても、その原因や背景には学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っており、特定の子どもにしか見られない問題ではなく、どの子にも起こり得るという視点を持つことが大切であります。不登校の子どものタイプもさまざまでありますが、一人ひとりに応じたきめ細かな対応により、指導・援助していくとともに、子どもが生き生きとした楽しい学校生活を送れるような学校づくりを行っていくことが大切であると考えております。 今後とも、教育委員会といたしましては、いじめや不登校のない学校づくりを目指す教育を推進いたしますとともに、この問題を最重点課題として取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君） 消防長。
◎消防長（山崎学君） [代表質問]消防に寄せられました救急救命士に関する数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目の救急救命士の採用状況についてでございますが、救急救命士法が1991年（平成３年）８月15日に施行されましたことから、消防本部といたしましては同年救急救命高度化推進計画を策定いたしまして、平成４年度から救急救命士を確保するため職員を研修機関に派遣し、年次的に養成しているところであります。現在８名の職員が救急救命士としての資格を取得し、南消防署に４名、東消防署に４名を配置しているところでございます。 次に、第２点目の救急救命士の活動状況についてでございますが、救急救命士は1994年（平成６年）４月に南消防署、1995年（平成７年）４月に東消防署におきまして救急業務に従事をいたしております。1995年（平成７年）９月末日までの出動件数につきましては3,705 回、搬送人員は3,258 人となっており、このうち心肺機能が停止した状態の50人に対しまして、医師の指示により、ラリンゲアルマスク等の器具による気道の確保が49回、静脈路を確保するための輸液が31回、除細動が４回、それぞれの特定行為を行っております。 また、救急救命士と一般隊員が処置をした傷病者の蘇生率を比較いたしますと、１か月後の生存率は当市では救急救命士が8.1 ％、一般救急隊員が3.5 ％であり、救急救命士が処置をした傷病者の方が蘇生率が高くなっております。 次に、第３点目の一般の救急隊員と救急救命士の相違についてでございますが、救急救命士は、心肺機能の停止状態の傷病者に対して、医師の具体的な指示のもとに、除細動行為、静脈路を確保するための輸液行為、またラリンゲアルマスクなどの器具による気道確保など、一般隊員ではできない高度な特定行為ができることでございます。 最後に、第４点目の今後の救急救命士の整備計画についてでございますが、救急救命士につきましては、当面24名の配置が可能となるよう養成を目指しております。現在有資格者８名が救急業務に従事をし、本年度３名を養成、平成８年度以降毎年度４名の養成を計画いたしております。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君） 建設部長。
◎総務部長（垰本勝君） [代表質問]議案第74号に係ります江坂公園駐車場について数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の収容できる車種でございますが、中小型車、ハイルーフ車、大型乗用車等が収容できる構造となっておりますが、ご質問の中型マイクロバス及びトラックなどは構造的に収容不可能となっております。 ２点目の定期駐車券につきましては、１か月単位で駐車券を発行し、発行時に料金を徴収するものでございます。 定期駐車台数でございますが、当初は50台程度から出発し、利用状況を見ながら時間駐車と定期駐車の調整を図ってまいりたいと考えております。 また、北千里及び千里中央の定期駐車料金につきましては、北千里が千里北センター株式会社の経営で月額１万8,000 円で、利用時間が午前７時から午後11時の時間帯で、日曜・祝日には利用できないとなっております。 千里中央では、財団法人大阪府千里センターの経営で、立体駐車場では月額２万7,000 円、平面駐車場では２万4,000 円となっており、いずれも日曜・祝日には利用できないものでございます。 ３点目の収支見込みでございますが、時間駐車で１台当たり２時間駐車し、回転率が1.6 回転及び定期駐車台数が50台でほぼ収支均衡が保てる見込みでございますので、時間駐車と定期駐車台数の調整を図りながら、利用者の利便性も考慮し、今後運営管理を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（由上勇君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]２９番 山口議員の質問に対して２点ばかり私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、財政運営をこれからどうやっていくのかというご指摘をちょうだいいたしておりまして、先ほど財務部長が現状の税の問題とこれからの問題というふうなもの、２～３年を比較しながらお答えをいたしておりました。 収入の根幹である税の問題というのは年々歳々下がってきておりまして、大変憂慮いたしておりまして、頭の痛く、また胸の痛みも感じるような状態でございます。そういう中でこれからはやっていかなければいけない問題も、老人保健の問題等々も入れましていろいろな問題を抱えておりますし、また、千里にございます焼却場ももうあと２～３年で耐用年数が来るだろうというふうな面等々も含めまして、膨大な費用がかかっていくだろう。そのようなものをどのようにこれから運営をしていったらいいのかということになりますと、大変な難しい局面にこれからも往々にして当たっていかなければいけないだろうというふうに思うわけでございますけれども、なかなか今日の状態に合わないようなものも今現在の制度・施策の中でございますけど、それを見直していこうとすれば随分難しいという面がございます。なかなかそうにはならない。今まで100 人お受けになっておったのが30人になってもその制度を廃止するというのは難しい面がございます。そういう面のところに新しい需要が出てきます。そういうもの両々相まった中で、景気もなかなかこれからそう急激によくなるというふうな面はないだろうと思いますけれども、来年あたりは今年よりもちょっとというふうな面は考えられるようなところもございますけど、そう簡単には景気の上昇もないだろうということの中で、いろいろと議会にも相談をしながら、またご理解をいただきながら新総合計画等々もつくらせていただきました。逐次いろいろなプランなりそういうふうなものをつくらせていただいておりますし、つくっておるわけでございますけれども、これを実施計画、プログラムにしていくときに、どういうふうにやっていくのがいいのか。やっぱり既設のものをなくすべきものはなくしていかなければいかん面もございましょうし、新たなものに対応していかなければいかん問題もある。また、実施するときの時期をどのようにやっていくか、また内容をどのような形のものにしていくかということがございますし、平成８年度に向けましてこれからの３か年の実施計画の中で、少々の面の見直しと荒っぽい判断を、というたらおかしゅうございますけど、政策的判断をやらないと、なかなかこれからの行政というのは難しい面があるのではないだろうかなというふうに感じておるわけでございます。 またさらに、今現在の中では、国の方から補助金行政というふうな形になっておるわけでございまして、官官接待はいかがなものかと思いますけれども、国の方からはもらうべき補助金はきちっともらってくるというふうな面等々も含めまして、これからの財政運営の内容につきましては、さらに汗をかきながら、知恵を出しながら頑張っていかないと、なかなか市民の需要には応えていけない面が往々にしてできてくるのではないだろうかというふうに感じておるわけでございます。 そしてまた、固定資産税のあり方の問題でご質問をちょうだいいたしました。これは大体自治省の方から一定の物差しというものが示されておりまして、その範疇の中でいろいろ我々の方は評価をさせていただき、課税をさせていただいておるということでございます。所得税、住民税というのは比較的経済の動向というんですか、経済のあり方が早く反映できてくるという面がございますけれども、固定資産税というのは３年に１遍の見直しでございまして、なかなかそういうふうな経済ががたっと上がったとか、またがたっと下がったとかいうようなものは即座にというふうな面は、所得税、住民税のような感じではないスタイルになっておりまして、いわゆる資産課税でございまして、そういう意味で、先ほどご指摘をいただいておりますように、バブルのときはものすごい値段だった。それは評価額と路線価と比べましたら倍どころか10倍ぐらいの値がついた。今はまるっきり反対の形になっておるというふうな面からいきますと、大変重課税のように納税者がお受けになる面も多々あるだろうと思いますけれども、先ほど財務部長の方がお答えをいたしておりますように、十分ではないですけれども、いろいろな面で激変緩和の措置はとらせていただいておるわけでございまして、そういう意味でのご理解をいただきながら、これから地方分権というふうなものが行われてきたときに、この資産課税と所得課税、そういうふうなものがどういうふうに国と我々の方の税の再配分が行われていくのか、その辺はまだ今いろいろな面での論議の最中でございますけれども、今のような固定資産税のあり方がそのまま続いていくのか。また新たなる課税の対象になさっていくのか。資産・所得そのもの自身と、また直間比率、直税と間接税の問題等々も含めて、国の方でいろいろ論議をなさるだろうとは思いますけれども、我々もそういうようなものを踏まえながら、固定資産税というものは吹田における貴重な財源でございますので、やはり課税に当たりましては公正な、また適正な課税をやらなければいかん。またそういうふうな税の再配分のようなものが必ず地方分権との中で起こってくるだろうというふうな面を私は思っておるわけでございます。そういうときに、一人の市長が申し上げてどうのこうのというふうなことにはならないでしょうけれども、できるだけ吹田の特殊事情等々も踏まえて、どういうふうな形の税のあり方がいいのか、また我々が申し上げるときには申し上げてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（由上勇君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は10月11日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時０分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123 条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長寺浦正一 吹田市議会副議長由上 勇 吹田市議会議員豊田 稔 吹田市議会議員岩本尚子...